2012年2月27日月曜日

3月定例議会

 明日から3月定例議会が始まる。
 いつも議会前になると思うが、時間が足りないと。
 今回、私の一般質問は、3月15日の7番目なので、15時前後ではないかと思います。
 もし、興味がありましたら議場に傍聴するか、インターネット生中継をご覧下さい。

2012年2月26日日曜日

米朝協議に疑問

 核問題を含めた2日間の米朝協議が終了したが、どうも伝わってくる話しが日本の思っていることと違うのではないかと感じる。
 米国などが6者協議再開の条件とする北朝鮮のウラン濃縮中断に合意する見返りに食糧支援を要求している。
 世界で唯一の被爆国であり、2種類の原爆の被害を受けているのは日本であり、広島にはウラン型、長崎にはプルトニウム型である。
 北朝鮮は、過去に2回原爆実験をしているようだが、全てプルトニウム型の原爆だ。なぜならプルトニウム型は、プルトニウムを球体の中心に置き、周りに爆薬を配置して一斉に爆発させて一気に前方向からプルトニウムに圧力をかけ、核分裂を起こさせるので、実験が必要なのだ。
 しかし、今回の米朝協議に出てきているのは、広島と同じウラン型の製造に関してテーブルにあがっていることになる。
 これは、日本にとって極めて問題だという人がいる。なぜならテーブルにあがってないプルトニウム型については制限が付いてないし、これはイランに売られているらしい。
 そうなると、イスラエルが黙ってはいないだろうとなり、中東で問題が起こる。よって日本に石油が入ってこない。又は暴騰する。
 日本は日本人で守らなくてはならない時代になったのではないか。いつまでもアメリカにしがみついていては、自立した国家としての将来はない。

2012年2月24日金曜日

国家公務員給与カットの法案

 衆議院本会議で、国家公務員の給与を2年間、平均7.8%の引き下げ法案が可決された。
 結局、昨年の人事院勧告、平均0.23%の引き下げ分を含めて平均7.8%らしい。
 しかし、2年間というのがヤラシイところで、そもそも公務員の給料が高すぎるから引き下げをするのか、復興財源のために引き下げるのかをすりかえている。
 公務員の給料は高い、だから引き下げるのだ。ギリシャを見てみなさいといいたい。
 ちなみに綾瀬市の職員の給与については、すでに人事院勧告にしたがい昨年、平均0.2%の引き下げをした。では、今回の国家公務員の給与引き下げにより地方公務員の給与引き下げとなった場合、綾瀬市は7.8%-0.2%=7.6%引き下げとなるのだろうか。

国債金利1%増なら

 日銀総裁が予算委員会で、国債などの金利がいまの水準から1%上がると、銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるといったとか。
 だから日銀は国内銀行の保有国債を買い取るとでも言いたいのか。そもそも国債は損しないというものではないわけだから金利が上昇するということは債権価値が下がるということだから保有していれば損をする。
 そもそも日本の国債は、ほぼ国内で消化しているのだから金利が1%上昇したら国内全体でいくら損をすることになるのか。

2012年2月23日木曜日

米韓自由貿易協定(FTA)発効

 米韓自由貿易協定(FTA)が、3月15日に発効する。
 TPP亡国論の著者で、TPP参加反対で有名になった中野剛志(京都大学大学院工学研究科準教授)が言っていたFTAの韓国が、TPP参加した後の日本だと。
 カーク米通商代表部代表は、米輸出業界で7万人の雇用を創出すると言っているらしい。
また、1兆ドル規模の韓国経済が米国に開かれるようだ。
 米国から韓国に輸出される工業製品の80%、農産物の67%に対する韓国の関税が撤廃される。
 米国の圧勝にみえるこの協定で、韓国の国益となるものがあるのだろうか。
 日本のTPP参加に向けたロードマップは、本当に国益となるのだろうか。

2012年2月22日水曜日

放射能測定器の貸し出し

昨日、市側の報告で、放射能測定器の貸し出しを4月から始めることになった。
貸し出しは2台で、問い合わせは綾瀬市環境部環境政策課へ。

2012年2月21日火曜日

公開授業に参加

 昨日、教育研究所による公開授業が天台小学校であり、参加させていただいた。
授業内容は、5年生の英語でした。
 私がたいへん良いと感じたのは、教科書を使わないということ、先生が基本的に英語で話すこと、授業内容が横断的に他教科とリンクさせていること。
子どもたちが、飽きずにクイズ的な要素に好奇心をかきたてられていると感じた。
 やはり教科書がないと子どもたちは先生か、同級生の人と話しをするために人を見て話しをすることは、とても重要だと思う。
 校長先生や研究所所長ともお話しをしましたが、こういった授業が将来の日本人の英語に対するスタンスが変わるだろうと感じた。またそうならなければ日本人の語学力向上は望めないのかもしれない。

2012年2月17日金曜日

高齢者福祉および介護保険にかかわるパブリックコメントの募集

 高齢者福祉、介護保険と言われると自分とは関係ないと思ってしまうが、私も40歳を超えているわけで介護保険料を払っている。
 そう、今日あらためて気付いたが、おおいに関係があるのだ。
 綾瀬市の介護保険料は、県下でも低いほうなのだが、今後の事業運営によってはどうなるかわからない。
 すでに介護保険は、私に係る制度なのだ。


「綾瀬市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画(案)」に対する意見募集

2012年2月16日木曜日

メタンハイドレート採掘

 15日に愛知県沖で始まった「メタンハイドレート」の海洋採出試験に向けた掘削作業。
 来年1~3月にかけて世界初の採出をめざす。
メタンハイドレートとは、別名「燃える氷」と言われ、メタンなどの天然ガスと水が結合した結晶。
 日本の海域には、この次世代エネルギー資源がたらふく存在しているようで、1996年にわかっているだけでも日本で消費される天然ガスの96年分で、低コストで採掘ができれば、世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性がある。
 この実験が成功したならば、日本の将来が良くも悪くも変わるのだろう。

少子化対策はどうなったのか

 現在政府は、「社会保障と税の一体改革」を旗とし、国民の権利と義務を表裏一体としたシステムを確立しようとしている。
 このこと自体は必要なことかも知れないが、センシティブな部分があることを意識しないとただ単に国民のバーコード化に過ぎないことになる。
 さて、上記の政策は基本的に高齢者にかかる社会保障費の財源確保の意味合いが強いと思われる。しかし、この「社会保障」に少子化対策も含まれているはずだと私は思う。
 少子化対策は、他の社会保障政策と平行、または先行して進めなければならないはずで、今心配している社会保障の費用を納税という形で担保してくれるのは、これからの国民、すなわち子どもたちだ。
 前にもこのブログで書いたが、子ども手当に目を奪われている中、年少扶養控除は廃止されているのだ。
 子ども手当は、詐欺のように26,000円からドンドン減額していき、児童手当という基のかたちに近づくのだろう。しかし、年少扶養控除は復活しないのだから実際に現政府がやったことは、少子化対策として増税をしただけ。
 ほとんどのお母さんたちは知らない。

2012年2月15日水曜日

子ども手当の申請

 平成23年9月まではつなぎ法だったが、10月からの子ども手当は、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」により支給金額や支給要件が改正された。
 今まで支給を受けていた場合、継続と考えてしまうが、今回は支給を受けるためには全員が申請手続きをしなくてはならない。
 厚生労働省の推計だと対象世帯の約1割がまだ手続きをしていないということだ。
 手続きしたかしなかったか不安な方は、綾瀬市の子育て支援課に確認してみた方がよいだろう。


クリック⇒<平成23年10月以降の子ども手当について>

2012年2月14日火曜日

「共通番号」法案

政府は、平成27年度から国民一人一人に番号を振る「共通番号制度」の導入に向け、「マイナンバー法案」が閣議決定した。
簡単に言えば、国民のバーコード化制度。


年金の受取りをはじめ社会保障制度の充実や納税などの税の適正な徴収、公営住宅の賃貸契約などを図ることを目指す。


反面、情報の不正利用の場合、最長で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すことをなども盛り込まれているようだが、日本の全財産といっても過言ではない全国民の資産を含めた個人情報が流出して4年以下の懲役なんて軽すぎる。


そもそもこれは国民のためのシステムではなく、政府の利便性のためのシステムだ。


経済財政担当大臣は、これからきちんと国民の理解を得るようにやっていくと言っているようだが、法案を通す前にきちんと国民に説明するべきだ。

2012年2月13日月曜日

国家公務員の2割削減目標

国家公務員の人件費削減が行ったり来たりしている。
岡田副総理は、2割削減と言っていたが、やっぱり難しいからと尻込み。
よくよく聞いてみると、昨年の人事院勧告分(0.23%)に加え、復興財源として7.8%カットすると言っていた国家公務員の給与削減は、2年の期限付きだった。
民間では、まったなしに給与やボーナスの削減が行なわれているのにだ。


国家公務員も下げるんだから地方公務員も下げろとばかりに地方交付税を削減するという。


ちなみにこれを実施した場合、年間で国家公務員が3,000億円程度、地方公務員が6,000億円程度としているようだ。


本当にそんなものだろうか。
そもそもの試算がちがうのではないかと思うし、岡田副総理も今の公務員制度のもとではリストラは出来ないと言っている。
ギリシャだってやると言っているのだから日本もやるべきだ。
それが出来ないならば、国会議員の定数を5名削減するだけで完了って話しだ。

2012年2月12日日曜日

藤沢市長選挙

市長選は、前神奈川県議会議員の鈴木恒夫氏が当選した。


4年前の市長選挙は、無所属5名の戦いで投票率が36.25%。
そして、今回現職市長を含む3名の戦いの投票率が35.08%。


世の中はたいへん厳しい状況で、大阪の橋下市長をはじめ、地方から政治を変えようという力が大きくなっている中、投票率が1.17%下がったというのは、寂しいかぎりだ。


昨年の綾瀬市の選挙の投票率もそうだが、今回のこの投票率は、我々に課せられたものだと思う。

2012年2月9日木曜日

日本の財政

 2011年の国際収支速報によると、日本の経常収支の黒字額は、昨年比43.9%減の9兆6289億円。
 もちろん東日本大震災の影響したと思われるが、過去最大の減少率を記録したそうだ。
 ちなみに経常収支の黒字額が10兆円割れをしたのは15年ぶり。
 貿易収支は1兆6089億円の赤字。
 災害による部品供給網の寸断、円高の影響、タイの洪水の影響、火力発電燃料の輸入量の増加などが大きな要員だろう。
 ちなみに国債を44兆円発行していて、22兆円が公債歳出。
 まさに自転車操業だ。
 綾瀬市の平成23年度予算でみると、市債を約14億5千万円発行していて、約18億3千万円が公債歳出。
 日本は危機感が足りないのではないか。

2012年2月8日水曜日

小学校の修学旅行問題なし

小学校の修学旅行先の空間放射線量を相模原市教育委員会が測定してきた結果、いずれも市の暫定基準値0.23μSvを下回っていたという。


綾瀬市も表立っては現地に測定に行く予定はなかったが、相模原市をはじめいくつかの自治体が行っているのだから綾瀬市も行っているはずだ。
これで、一応大丈夫だということを理解していただかないと困る。


行き先変更を求めている市民グループの方は、
「放射線量は刻々と変化しており、1日だけの測定結果では不安は払拭(ふっしょく)されない。余震の危険性や福島第1原発の状況なども勘案して判断すべきだ」と言っているとニュースに載っていた。


前にも書いたが、放射線量が変化してひどくなっているとしたら未だに放射能が飛散していることになるが、それはないだろう。
また、余震の危険性などを言うならば、修学旅行はどこにも行くなということで趣旨が変わってしまう。

米海軍基地付近で航空機の部品落下

本日午後2時ごろ、米海軍厚木基地の北側県道で航空機と見られる部品が複数個発見された。

現在、米海軍などが確認中とのことだが、けが人はいないようだ。

TPP事前協議 その①

日米両政府は、TPPへの日本の参加に向けた事前交渉という名の入会審査を始めた。


アメリカ側とすれば、日本がどのくらい自由化に本気であるかを試してくるのだろう。
自動車、農産物、保険などを協力にプッシュしてくるようだ。


そして、日本側とすれば、TPP交渉が実際どこまで進んでいるのか、関税は本当に撤廃なのか、例外は認められないのか、アメリカの本音を探ることだ。


アメリカの懐に潜り込んだつもりで行き場が無くなり、アメリカの思い通りにならないことを祈る。


今後もTPP事前協議の行方を注意深く見守る必要がある。




2012年2月7日火曜日

ほんとうに日本は沈没しないのか

日本全体の債務残高は、1189兆円強だそうだ。
国民一人当たりにすると、900万円を超えている。


もう日本は財政破綻するとメディアや偉そうな評論家などが言っている。
現にGDP比の債務残高は、日本が世界一で約213%に対して、ここ数年話題になっているギリシャは2010年度で約143%、イタリアは129%。
ギリシャが危険水域なら日本はほんとうに沈没するだろうことは、上記の数字をみれば納得する。


しかし、官僚や政府からそれほど危機的な状況だという雰囲気が感じられない。
あいかわらず、公務員の削減はおろか、給与の削減もない。また無意味なバラマキ的な政策や出先機関を含めた天下り先にも何ら改善がない。また、国会議員についても歳費削減も定数削減も何かのんびりムードで、結局やるのかやらないのかわからない状況だ。


まあそういうことについてはギリシャも同じで公務員削減はまったく進んでないようだ。


では、なぜ日本が沈没しないのかということだ。


一説によると、日本国民の保有資産が1,400兆円あるのだそうだ。
その資産が、国債に充てられている。現に日本の国債の94.8%が国内で消費されている。
この国内消費率は、先進国でも断トツに高い割合だ。
これにより国債の売り浴びせがないので暴落がおきないし、金利の上昇もないというロジック。




もう一つは、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にないという考えだ。
国債を借金だと考えると返せなくなるから倒産すると考えられるが、国は返すお金を自分で発行することができるから根本的に普通の借金とは違う。このことから国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だ。




民間の銀行などから国債を買うと、その対価として民間に現金が渡される。つまり、お金が刷られて世の中のお金の量が増える。
これを日銀のバランスシートでみると、負債の側に刷られた現金、資産の側に国債となる。
ということは、日銀が借金をして買ったものは日本国債となり、「日本円=日本国債」、つまり日本円の価値は日本国債の価値なのだ。
日本政府がどんどん国債を発行して、将来の日本の財政にみんなが悲観的になれば、株価のように国債の価格が暴落して、日本円の価値も暴落する。




そして、日本円が紙くず同然となれば、日本政府の借金も紙くず同然となるので簡単に借金を返せる。
そもそも国債を発行したら日銀にハメこんでしまえばいいので借金を返す必要もない。日本がどれだけダメ経営をしても借金を返さなくてよいのだからつぶれないというロジック。


日本の偉い人は、なかなか本当のことをいってくれない。
どれが真実か、自分に賭けるしかないのか。

社会保障と税の一体改革の一体とは

政府・民主党は、年金試算を公表しない⇒公表すると一転した。

この試算は、民主党がいう月額70,000円の最低保障年金の支給をした場合、消費税10%への引き上げとは別に、2075年時点で最大7.1%分の増税が必要になるとの内容らしい。

これは、先に「社会保障と税の一体改革」とは別物として当面公表しないとしていたことだ。

何か国民を無視して官僚の思うままになっていると思うのは私だけではないだろう。
政治家は、官僚に向くのではなく、国民に向くのではなく、未来に向けた行動をとってもらいたい。

2012年2月6日月曜日

ローザンヌ国際バレエコンクール優勝の菅井円加さん

若手バレエダンサーの登竜門として知られるこの大会の第40回大会で優勝したのは、神奈川県厚木市飯山在住の高2の菅井さん。


本当にすばらしい偉業で、かつ近隣市の出身と聞いてさらに親近感がわいた。


うちの長女もバレエをやっているが、彼女にとっても目標みたいな憧れみたいな人になるのだろう。
まずは、今年の綾瀬市文化会館で行なわれる発表会に照準を合わせているようだ。

あやせ国際フェスティバル

昨日、寺尾綾北自治会3区の餅つき大会にお伺いさせていただいた。
子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで、とても大勢の方々が参加していて盛り上がっていた。


その後、文化会館で行なわれた「あやせ国際フェスティバル」に参加させていただいた。
日本人の方は外国語で、外国籍の方は日本語でスピーチをする。
中国語、英語、韓国語、ドイツ語。
中国人、スリランカ人、インドネシア人、フィリピン人。


皆さん、たいへんすばらしいスピーチだった。
多国籍の人々の交流が行なわれて、私自身参考になることがとてもあった。


「国際交流について」と題して12月議会で一般質問を行なったが、こういう国際交流の行事から人と人とのつながり、さらに色々な事業展開を行なっていってほしい。
また、そうした事業展開の表となり裏となり綾瀬市にも期待したい。

消費税増税分の使いみち

政府は、消費税の増税分5%のうち、社会保障の充実には1%しか充てていないという。
消費税10%を決め、使い道はあとから決める。これは社会保障と税の一体改革とは言わず別々改革だ。


国民は、消費税の5%増税は仕方ないと考えている。
それは、年金や医療費、それに障害、介護を含めた高齢者福祉など、将来の日本を支えるために必要だと思うからだ。


しかし実際は、場当たり的なことに使われ、数年後にはもっともらしい理由をつけて、また消費税増税をいいだすのだろうか。

2012年2月4日土曜日

7日から日米のTPP事前協議

環太平洋経済連携協定(TPP)の事前協議が来週から始まるようだ。

アメリカ側は、自動車や農産物、金融の分野で市場開放を求めるだろうと見られている。
日本は何を求めるのだろう。

私は、このTPP参加に否定的だ。
日本がTPP参加で求めているもの、国益となるものが明確でないからだ。


挙句の果てにTPP参加することにより農業改革、特に稲作(コメ)農業の改革をしなければならないからだと言っている論者がいる。
確かに日本の農業、特に稲作農業に対する国の保護は目に余るものがある。
もっとオープンにすることにより安くておいしいコメが市場に流通するだろう。
生産者の効率化や技術改革においても、消費者にとっても良いことだと思う。


しかし、農業改革とTPPは別問題だ。
TPPに参加しなくても農業改革は出来るのだ。

2012年2月3日金曜日

学校給食の放射能検査をH24年度予算計上

文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を概算要求ベースで3億円計上するようだ。
検査をする自治体に費用の一部を補助する。
既に綾瀬市は2種類の検査を行なっているが、そのうちの一つである1週間分の給食を測定する事後検査について補助する。
この検査はゲルマニウム半導体検出器というらしく、1検体あたり2万円以上の費用がかかるそうだ。


綾瀬市が、何もかも遅れているような言い方をする方がいるが、特にこの放射能に関する教育委員会の学校給食の検査や教育施設関連の線量測定は、前を走っているほうだと言ってよいはずだ。


それでは十分かという人がいるだろうが、100%はありえない。
だからこそ、意見をもちより討議する必要があるのだ。

2012年2月1日水曜日

「冷温停止状態」とは

テレビで政治家やニュースキャスターがよく言っている「冷温停止状態」という言葉は、とても安全な状態のような気がする。
しかし、なぜ普段聞きなれない言葉をあえて使用するのかが不思議だ。


調べてみると、「冷温停止」とは、定期検査などで原発の運転を停止し、密閉された原子炉のなかで冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。


「冷温停止状態」という言葉で、事故収束に向かっているようなイメージを与えたいからだろう。
実際、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水がばらまかれている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れているのだ。


あえて難しい言葉を使って、国民に理解できないようしているのだ。

防災行政用無線が音声児童応答サービスに

本日から防災行政用無線の内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスが開始された。


詳しくは、「広報あやせ No.957」に記載されている。


我が家もそうだが、受信機を設置していない家は、なかなか防災行政用無線が聞き取れない。
今後いつ起こるかわからない神奈川県を襲う大地震などを考えても、こういったサービスがあることを市民が知っておかなくてはならない。


そういったことが我々やその家族の生命にかかわるのだ。


音声自動応答サービス:0120-40-1192

総合こども園

幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」を2015年をめどに創設する。


政府は新システム導入で1兆円超の追加費用を見込んでいて、そのうち7000億円程度を消費税増税分で賄う方針だという。


何かシックリこない。
確かに「社会保障・税一体改革」という中に子育て支援は含まれているだろう。


しかし、今後確実に膨らむ年金財源や高齢化による医療費、更には介護や障害などの財源のために増税するのではないのか。


貴重な財源の使い道をきっちりすることが重要だと思う。

会報

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きつかわ佳彦 活動報告