綾瀬スポーツ公園

　昨日、綾瀬スポーツ公園の開場式に出席してきた。
　新たにテニス場、ソフトボール場、レストハウスが完成し、お披露目となった。
　しかし、レストハウスには自動販売機は置かれるようだが、食べるものは置かれそうもない。大和側の公園では飲食が出来るようだ。
　この公園のそばにはお店がなく、コンビニへ行くにも車で行かなければならない。そういったことを考えても、このだだっ広い公園に飲食が出来る施設がないのは辛いと思う。

「都市油田発掘」プロジェクト

　先日テレビで放送されていたが、京都市と日立造船、熊本大学が紙ごみと生ごみの混合物からバイオエタノールを抽出することに全国で始めて成功した。そして、世界遺産の二条城のLED灯篭を点灯させた。
　京都市役所の一人の職員、山田一男さんが先頭に立って、日立造船の技術、熊本大学木田教授のスペシャル酵母菌の開発、京都環境事業共同組合の理解と協力、一人の男のエネルギーにより多くの人が共感し、エタノールを抽出することに成功した。
　こういったことを行おうとする公務員がいること、そしてそれをやらせる上長がいることが本当にすごいと思う。
　綾瀬市でも、こういった職員がいてくれていると思う。問題は、そういった力を実行させるキャパシティが上層部にも市民にもあるかということだ。
　改めて、この「都市油田発掘」プロジェクトにご尽力を費やした方々に敬意を表したい。そして、効率性など更なる向上を期待し、そういった事業が綾瀬市など、他自治体でも展開出来るように願いたい。

あやせ子育てハンドブック

　昨年12月の一般質問「小児医療費助成の拡充について」の答弁にあった「あやせ子育てハンドブック」が出来上がった。
　今月下旬までに小学3年生までの子どもがいる家庭に配られるようだ。
　コンビニ受診と呼ばれる、軽症者の受診を減らすことは、これからも児医療費助成制度を維持していくのに欠かせない我々市民の義務である。
　この「あやせ子育てハンドブック」が軽症者の適切な受診を促す指南書になってもらいたい。

金環日食

　5月21日に日本で金環日食が見れる。
　県内で金環日食が見れるのは173年ぶり。
　綾瀬市では金環帯の中心が早園小学校から綾瀬家具を通り抜け、消防署北分署、ダイエー綾瀬店を通る。時間は7時30分～35分くらいではないかと思われるが、子どもたちに貴重な体験をしてもらいたいところだ。

PPSに切り替えた市民文化センター

　綾瀬市文化センターは、東電との契約更新時期が4月あるため、特定規模電気事業者（PPS)へ切り替えた。
　指名競争入札を実施した結果、エネットが落札した。
　東電の値上げ後の価格で2,300万円かかると見込んでおり、PPSの場合だと2,190万円で、110万円の経費削減が見込める。
　本庁舎も4月からPPSへ切り替える予定だったが、東電との契約更新が11月と言うことで、更新時期まで切り替えないとしたようだが、早かれ遅かれ東電の値上げは決まっている以上、速やかにPPSへ切り替えるべきなのではないかと思える。

仏大統領選

　フランス大統領選挙に10人が立候補し、現職のサルコジ氏を抑えてオランド候補がトップとなり、5月6日の決戦投票に進んだ。
　あるメディアでは、再度ユーロ危機が起こるのではないかといった報道がされたようだが、国債利回りの上昇やユーロ安に一部の投資家だけが喜んだだけのようだ。
　フランスもギリシャ同様、財政再建、とりわけ、国家予算の4割近くを占める公務員の人件費が問題となっている。
　人口約6,500万人で公務員数（公社職員除く）は530万人、就労者の20％を占める。そして、その厚遇はどこの国でも同じようだ。
　どちらが大統領になっても日本のGW明けには、新たな世界経済の動きが起こりそうだ。

綾瀬緑化フェア

　本日、9:30から15:00まで綾瀬緑化フェアが開催される。
　天気が心配されていたが、なんとか降られずに行われそうだ。
　色々なイベントが用意されているようなので、ぜひご来場いただきたい。

生活保護の不正受給にペナルティがないに等しい

　生活保護費は、日本人だけでなく外国籍住民も受給することが出来る。それ自体は問題だと思わないが、2010年に中国人48名が入国と同時に生活保護を申請したことがあったらしい。入国審査で生活費などが捻出できることが条件なのに、中には生活保護を受けにくる外国人もいるとのこと。
　役所の担当職員も面倒ごとを嫌うあまり申請に怖そうな人がくれば受給させ、それを叩かれるから気弱な人には本当に保護が必要な人でも追い返してしまうなどと言う事が、昨今のニュースになっているのではないか。
　不正受給は、意図的な詐欺罪でもあるが、役所はめったに告訴せず、不正受給分の返還のみで終了する。だから不正受給が増え続けるのだ。
　今回、全国銀行協会が自治体の照会で生活保護申請者の預金口座の調査を全支店一括で行う方針を決め、今年度中に実施するようだ。
　不正受給者は増加するいっぽうだろう。そういったことが住民の不平不満に繋がり、納税を拒否となる人もいるだろう。
　今までそういったチェックがなかったことのほうが不思議でならないが、本当に必要な生活保護者のためにも厳格な審査や調査を行い、不正受給者を排除しなければならない。

脱原発に向けての一歩

　「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスをアメリカのセンプル・エナジーから三井物産と三菱商事が最大800万トン調達することで基本合意した。
　日本政府は、アメリカに液化天然ガスの日本向け輸出を要請していたことから官民一体で取り組んでいるようだ。
　現在新たなエネルギーとして、シェールガスとメタンハイドレートがあげられるが、シェールガスは日本の地下に存在しないそうだ。
　早ければ2016年後半から日本に輸入する方向で協議を進めているようなので、こういった官民一体の取組みで電力の十分な供給を確保しながら脱原発へ進んでいってほしいと思う。

綾瀬市景観計画（案）に対する意見募集

　4月6日～5月7日まで「綾瀬市景観計画（案）に対する意見募集」、いわゆるパブリックコメントが行われている。
　この計画に沿って景観の保全を行う上で、市民生活においていくつかの制約も出てくるかと思われる。
　そのようなことも踏まえて、市民には意見をいう”責任”があるのだ。
　こういったやり方で市民の意見を聞いたとすることには問題があるように思うが、あとから知らなかったというのを理由にすることは出来ないのである。

平成２４年度全国学力・学習状況調査

　小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が17日に行なわれる。
　抽出対象校と希望参加校を合わせ、全国の8割超が参加するようだ。また、全公立小中学校が参加する都道府県も21県となり、前回より8県増えた。
　しかし、神奈川県にいたっては、全体で1,289校のうち37.6%で、関東圏でもダントツで低い割合だ。
　綾瀬市の小中学校15校は、参加するのかどうかわからないが、抽出対象校はともかく、希望参加校としては全てにおいて手をあげれる。
　学力に偏りすぎても問題だと思うが、こういったことを利用しながら綾瀬っ子の学力を上げていくことも必要だと思う。

日本、先進国から脱落？

　２１世紀政策研究所は、2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測を行った。
　その結果、本格的な少子高齢化となる2030年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な経済戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないという。
　同研究所がまとめた「グローバルJAPAN　2050年シュミレーションと総合計画」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
　あくまで試算は試算と考えるか、何かのお告げのように耳を傾けるか。ここでキーとなるのは「少子高齢化」だと思う。この対策無くしてプラス成長率への政策を行っても、焼け石に水である。

厚木基地の事故機が米国へ帰還

　昨日、２月に厚木基地で部品落下事故を起こしたジェット電子戦機EA６Bブラウラーは、太平洋を横断しワシントン州の基地に帰還した。
　綾瀬市長、大和市長は、事故原因の解明とそれまでの飛行停止を要請していたが、これでうやむやになるのだろうか。
　厚木基地が存在することにより被害があるなかで、騒音などはある程度仕方がないとしても生命を脅かすような事件・事故については、うやむやにしてはならないと思う。
　これは、行政の問題ではなく我々市民の問題で、自分たちで安心安全を勝ち取らなくてはならないことをわかるべきだ。

第35回城山桜まつり

　とてもよい天気でたいへん大勢の方がみえていた。
　毎年、商工会青年部を中心としたスタッフの努力が、綾瀬の一大イベントを作り上げたのだろう。
　綾瀬商工会の役員の方も今年は今までで一番のひとでだと言っていた。
　市としてもこういったイベントを協力にバックアップしていくことが地域コニュニティーを活性化し、綾瀬市民としての誇りを築くことになるだろう。

空き家対策条例

　総務省によると、全国の空き家は2008年で757万戸で、10年間で180万戸増加。
　放火や崩壊などの問題が起きているため、「空き家対策条例」を、16都道府県の31自治体が制定している。
　全国で問題になっているなか、綾瀬市でもそういった問題は出ているようだ。また税金対策になっている現状についても3月議会において質疑があった。
　神奈川県では、横須賀市が制定を検討しているようだが、綾瀬市も検討する必要があるだろう。
　

TPPの"本丸"

　民主、自民、公明3党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことに米生命保険協会など欧米16団体が、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。
　見直し法案では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式について、完全売却の義務規定をはずし、努力規定に改めたことにより、国の関与が残るわけだ。
　結局、TPPでは農業改革だの、輸出業への経済効果だの言っているが、諸外国は日本の郵政事業を主とした金融をオープンにしたいのではないか。
　その陰謀に日本の政府は手を貸しているではないか。
　前から言っているように、農業の改革をするためにTPPに参加するなど、失うものの大きさを考えているならば馬鹿げている。

入学式

　天台小学校と綾北中学校の入学式に出席してきた。
　新入生の人数は、84名と193名だった。
　入学式の規模から少子化を実感する。
　綾瀬市は、予算における教育費の割合が高いと前回の議会でも言われたが、そのうち学校施設の修繕費が毎年のようにかかっていることがわかる。
　綾瀬市の場合、厚木基地がある関係で公共施設やその修繕にお金をかけることができる。さらに道路や公園も基地があるおかげで充実していると言っても過言ではない。
　2014年に「再編実施のための日米のロードマップ」により、厚木飛行場から岩国飛行場へ空母艦載機の移駐が実施されることになっている。厚木基地がまったく無くなることはないにせよ、縮小する方向へ向かっていくことは確かであり、そうなると今まで基地があるから維持できていた、教育施設をはじめとする公共施設、道路や公園、さらに今年から小児医療費助成はどうなるのか。
　「再編実施のための日米のロードマップ」の進捗と同期をとった綾瀬市の「未来ロードマップ」を示し、実施していくべきだ。

鎌倉市で高性能放射能測定器の購入

　鎌倉市は、1,750万円で国内トップレベルの放射能測定装置を導入する。時間をかければ、1キロあたり1ベクレル以下でも測定できるそうだ。
　購入により、2年間使い続ければ外部委託で検査依頼しているよりも安上がりになるそうだ。
　昨年、私が聞いたところによると、放射線は時間と共に数値が減るから定期的な測定や測定器の買い増しは必要なくなると聞いた。しかし、今だもって放射能の問題は、各地農産物へも影響が出ている。

横浜独立

　市の諮問機関の提言で、横浜市は神奈川県を独立し「特別自治市」になるべきということについて、黒岩知事が反発したようだ。
　市は5月までに「特別自治市大綱」のたたき台をまとめ、年内に策定するようだ。
　「神奈川県不要論」というのを聞いたことがある。
　県内に政令指定都市が3市あり、その3市は人口比でも大多数派となるわけだ。そうなると、県の存在意義が低く、県職員や県会議員の人数も今ほど必要ないわけだ。ここを無駄と呼ばずして何を無駄と言うのか。
　今回の件は、横浜市が神奈川県を捨てるということか。それとも、大阪のように進めるのか。

企業努力による節電効果

　港区の森永乳業本社では、1時間早いサマータイムを導入した。
　昨年3月下旬から9月までサマータイムを導入した結果、約2割の節電効果があったことから、東電が企業向け料金を17%引き上げるという「企業努力」と言う言葉を知らないだろうと思える殿様商売への対応とするようだ。
　大手企業はもちろんのこと、中小企業など削減できるチリのようなことをコツコツやり、努力を積み重ねて何とかやりくりしているのだ。
　国としてこのようなことを許して良いのか、しっかり考えていただきたい。
　復興復旧に税金が使われ、東電自体にも税金が使われ、なおかつ使用料金の値上げとは、「恩をあだで返す」とはこのことだ。

デフレ下の消費税増税

　消費税は、「いつから」という問題はともかく、増税しなければならないことは、ある程度国民も納得しているのではないか。
　日本の財政赤字は、年々膨らみ続けていて、我々の生活は、借金でまかなわれているわけだ。
　そんななか、現在のデフレ下で増税することが最良の選択かどうかが問題なのだと思う。
　経済の活性化、特に中小企業が元気になることがたいへん重要である。そして、日本の財政を立て直すのは急務で、税収を上げることが必須だ。
　今を考えれば、上記をプラマイで考えても良いのかもしれないが、将来に目をむけ、一旦冷えた経済の活性化をどう考えるか。
　すぐにユーロ圏の消費税率を上げる頭の良い方々がいるが、根本がちがう国を比較対象にすることは意味のない馬鹿げたことだ。
　これは消費税を上げる為の理由に過ぎない。
　国を動かしている人には、日本の将来を真剣に考えてほしいと思うし、場当たり的な対応で未来を潰さないでほしい。

国会議員の歳費削減４月からは断念

　国会議員の歳費削減、年間300万円（14%）の削減について3党国対委員長会談で合意できなかったようだ。
　3党の歳費削減については一致しているが、削減の額・期間で一致出来ていないようだ。
　「地域主権」に移行いている時代背景を考えれば、国会議員の数が多すぎるのだ。
　基本的に国がやることが減り、地域に移行し、地方自治体の行政事務が膨大になるということは、地方議員の監視範囲が広がる。
　結局、国の行政事務が減るということは、国家公務員が必要なくなり、国会議員の必要性も減る。
　私は、能力が必要な限られた仕事をする人には、それなりの報酬を払うべきだと思う。それにより能力のある人材が集まる。
　人員の最適化という部分では、期間などは後で考えればよいことだと思うのだが。

ミャンマー補選

　ミャンマーが変わろうとしている。
　国会補欠選挙でアウンサンスーチン氏率いる国民民主連合（NLD)は、上下両院４３議席のうち４１議席、地方議員選挙は全２議席で当選を決めたようだ。
　これは、クーデターではなく国を変えようとする国民の力だ。
　日本も本当にこの借金まみれの財政難から変わろうとするならば、国民が変わろうとしなければ国を変わらないだろう。