2012年2月7日火曜日

社会保障と税の一体改革の一体とは

政府・民主党は、年金試算を公表しない⇒公表すると一転した。

この試算は、民主党がいう月額70,000円の最低保障年金の支給をした場合、消費税10%への引き上げとは別に、2075年時点で最大7.1%分の増税が必要になるとの内容らしい。

これは、先に「社会保障と税の一体改革」とは別物として当面公表しないとしていたことだ。

何か国民を無視して官僚の思うままになっていると思うのは私だけではないだろう。
政治家は、官僚に向くのではなく、国民に向くのではなく、未来に向けた行動をとってもらいたい。