衆議院本会議で、国家公務員の給与を2年間、平均7.8％の引き下げ法案が可決された。
結局、昨年の人事院勧告、平均0.23％の引き下げ分を含めて平均7.8％らしい。
しかし、2年間というのがヤラシイところで、そもそも公務員の給料が高すぎるから引き下げをするのか、復興財源のために引き下げるのかをすりかえている。
公務員の給料は高い、だから引き下げるのだ。ギリシャを見てみなさいといいたい。
ちなみに綾瀬市の職員の給与については、すでに人事院勧告にしたがい昨年、平均0.2％の引き下げをした。では、今回の国家公務員の給与引き下げにより地方公務員の給与引き下げとなった場合、綾瀬市は7.8％－0.2％＝7.6％引き下げとなるのだろうか。
