政府は、平成２７年度から国民一人一人に番号を振る「共通番号制度」の導入に向け、「マイナンバー法案」が閣議決定した。
簡単に言えば、国民のバーコード化制度。
年金の受取りをはじめ社会保障制度の充実や納税などの税の適正な徴収、公営住宅の賃貸契約などを図ることを目指す。
反面、情報の不正利用の場合、最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことをなども盛り込まれているようだが、日本の全財産といっても過言ではない全国民の資産を含めた個人情報が流出して４年以下の懲役なんて軽すぎる。
そもそもこれは国民のためのシステムではなく、政府の利便性のためのシステムだ。
経済財政担当大臣は、これからきちんと国民の理解を得るようにやっていくと言っているようだが、法案を通す前にきちんと国民に説明するべきだ。
