2023年の企業倒産は8,497件

　前年度より2,121件(33.3％)増となり2年連続で前年を上回ったようです。

　コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増したようです。

　2024年も倒産リスクは高まっているようで、すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業は中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、その影響が本格化ことや、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月にピークを迎えることが要因です。

　金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定され、金融機関は資金繰り支援からの転換が求められ、従来のような返済条件の変更や借り換えに応じることは難しくなりそうです。

　さらに日銀が4月にマイナス金利解除に動けば、新たな借り入れ苦慮する企業が増えることも予想され、コスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねない状況です。

　技術やノウハウという中小・零細企業が持つ日本の財産を守るために国会をはじめ、財務省や日銀は、しっかりと足元の状況を理解し、把握して財政・金融政策を行っていただくことを期待します。

令和6年度当初予算案の見通し

　1月12日に綾瀬市長年頭記者会見において、綾瀬市の令和6年度当初予算案の編成見通しについて発表されました。

　一般会計予算規模は、前年度より7.2億円増の324.5億円。主な理由として学校給食費の公会計化、もみの木園・蓼川コミュニティ施設の建て替えなどによるもの。

　市税収入は、全体で3.9億円程度減の130.9億円程度の見通し。主なものとして定額減税に伴う所得割の減などの影響もあり市民税は5.2億円の減、固定資産税は1.5億円の増など。

　そして、令和6年度の主な新規事業は、以下のとおり。

・学習支援クーポン支給事業

・ひとり親家庭等に対する交通費等の補助

・幼児同乗用自転車購入費の補助

・子育て短期支援事業の実施

・幼稚園教諭の雇用環境の改善

・学力向上事業の実施（読解力の向上）

・不登校児童生徒に対するオンライン学習教材の導入

・不登校等支援員配置事業

・自治体DXの推進（ICT利用の促進）

・介護認定・審査業務の効率化

・帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成

・（仮称）綾瀬市総合教育支援センター整備

　整備地：上深谷地域公園（上深谷6丁目4562番1）跡地

タウンニュースに意見広告掲載

タウンニュース1月5日発行号に私の意見広告を掲載しました。

政治に携わる者として、私の基本的な考え方を一人でも多くの皆様に伝われば、伝えなければならないと思い、掲載しました。

【 タウンニュース意見広告 】

2024年元旦

　新年明けましておめでとうございます。

　皆様におかれましては、輝かしい新年を迎えられたことと思います。

　昨年中は大変お世話になりました。

　2024年元旦も、地元の寺尾子之社の元旦祭から始まりました。

　本年もよろしくお願い致します。