神奈川県では、横浜・川崎・相模原の3政令指定都市がまん延防止等重点措置の対象区域でしたが、28日から新たに鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市が対象区域に追加されます。
対象区域の飲食店に酒類提供の終日停止を要請するなど適用期間の5月11まで対策が強化されます。
綾瀬市の感染者数は、4月26日現在で、627名となり増加傾向となっています。
テレビなどでは、国民は自粛疲れで人流は致し方ないようなことを言う方がいますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている時の理由にはなりません。
自分は大丈夫！ではないのです。
自分の身を守ることが家族や大切な人の身を守ることになります。
綾瀬市では、集団接種会場と市内医療機関の協力による個別接種で行われることになっていて、4月26日から高齢者のコロナワクチン接種予約は開始されました。
何人の方から電話が通じなくて予約が取れないと連絡をいただきました。
現在は、限られた数のワクチンと限られた接種環境ですので、予約の連絡が一気に押し寄せるのは致し方ないと思いますが、もう少し効率的な予約システムを国の方で対応できないものかと感じます。
本市では、集団接種会場(１か所)と個別接種会場(20か所)に各電話番号への予約と、集団接種会場のみネット予約が出来ます。
接種会場ごとの電話は1台づつですので、なかなか電話が通じません。
面倒をかけますが、本市は最善を尽くしていますので、ご理解ください。
放置されている所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務化法案が4月1日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
国の調査では国土の約2割が所有者不明土地で、登記簿で現在の所有者がわからないため、公共事業や民間取引の障害になっているとのこと。
改正案では相続人に対して、土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を求め、怠れば10万円以下の過料。
すこし荒っぽい法案に感じます。その土地に接道が無いなどの場合、売ることも出来なければ、建物を建てることもできない。固定資産税を払うためだけに登記して所有する人などいないでしょう。
もし、公共事業や民間取引の障害解消であるならば、その土地単体で相続放棄が可能になる必要があるのではないでしょうか。
昔と今とでは法律が変わり、相続人が必要ない土地というのが生まれ、なおかつ売ることができないとなれば、この法律は「絵に描いた餅」であって、本来の目的とはかけ離れた税金を徴収するための法案になってしまいます。
そんな利用価値のない土地を国は受け取ってくれますか？