2023年大晦日を迎えて

　2023年が残り6時間で終わろうとしています。

　今年は、議長公務等で慌ただしいスタートで始まり、4月には4度目となる市議会議員選挙が行われたり、色々あった一年でした。

　この一年間、多くの皆様に支えられ、ご支援やご意見をいただき、市議会議員として活動することが出来ました。

　皆様におかれましては、素晴らしい年末年始となることをお祈りいたします。

中心市街地土地活用事業のテナント名公表

　昨日で、12月定例会が閉会しました。

　議会終了後の議会全員協議会で、中心市街地土地活用事業のテナント名が公表できる段階になったということで発表されました。

　今年も残り２週間余りとなりましたが、来年に向かって色々なことが動き出し、せわしない年末年始になりそうです。

一般質問

　本日から令和5年綾瀬市議会12月定例会一般質問一日目。

　７人目に私の一般質問を行いました。

1. 　県道42号電線類地中化事業について
2. 　消防通信指令業務共同運用の今後について

　県道42号電線類地中化事業では、県道45号早川交差点から県道42号市民スポーツセンター入口までの1,850mが県の無電柱化推進計画に含まれていて、現在市役所交差点から城山公園入口交差点までの区間が進められています。

　綾瀬市景観計画に基づく景観形成重点地区「綾瀬シンボルロード」である県道42号寺尾台交差点から早川交差点まで電線類地中化を拡大するように県に要望するように提案しました。

　また、県道42号に鉄塔が立ち、送電線も走っていることから様々な構想が実現できず、まちづくりの阻害要因になってきたのではないかと感じることから、電線管理者との協議の場を設けてほしい旨を提案しました。

　消防通信指令業務共同運用では、12月2日に大和市・海老名市・座間市・綾瀬市の4市の市長が共同会見を開き、消防通信指令業務の共同運用を2026年10月に開始することで合意した。と発表されました。

　4市による消防通信指令業務共同運用におけるメリットとしては、令和8年度に指令システム全更新をするにあたり、3市から4市となることで経費負担の削減が図られ、本市の削減額は約2億2千万円。

　消防指令センター維持管理経費も40％の削減効果となります。

　また、4市による消防通信指令業務共同運用における課題としては、救急相互応援協定に大和市が加わると、大和市と隣接する南分署管内の救急件数に大きな差があり、バランスの取れた相互応援体制が、確保できないことが懸念される。

　令和4年度で見ると、本市の南分署救急出動件数1,263件に対して、大和市の南分署管内の救急件数2,296件と1,000件以上の差があり、本市が大和市に応援する割合が多くなり、現在でも本市は海老名市や座間市から応援に対して受援の方が多い状態であることから、更なる歪な応援体制となります。

　この懸念事項への対応として、大和市は、消防職員の定数増（3年で31名）と救急隊の2隊の増隊を計画しているが、北分署と本庁に増隊する予定のようです。2026年の4市共同運用開始までに救急隊の適正配置等について協議を継続し、効果的な運用を図っていきたいということで、私としても大和・海老名・座間の議員としっかりと連携を図り、大和市の南部地域の救急体制の拡充を要望していきます。

異次元の少子化対策とは

　異次元の少子化対策って、今子育て中の世代には理解できない、またはこの世代には関係ないという意味なのだろうか。

　児童手当という給付を拡充するかわりに16～18歳（高校生）の扶養控除を所得税は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げる案で検討を進めるようです。

　ガソリン価格の高騰対策もそうですが、なぜか間接的に事務手数料がかかる方へと制度を変更するのは、一般的には無駄という。

　政治家も役人も何がしたいのか、本気で少子化対策を考えているとは思えない。

　人口減少は日本の根幹に関わる問題なのに、本気で対策するつもりが無いようにしか思えません。

　形ばかりの少子化対策は無駄でしかない。