綾瀬市長選 立候補表明

　私、橘川佳彦は、次期綾瀬市長選挙に立候補する決意を固めました。

　これまで様々な方からお話をいただき、検討に検討を重ね、本日発表することに致しました。

　市議会議員として４期１３年間務めさせていただき、その間、市議会議長、議会運営委員長、最大会派の会長等、様々な役職を仰せつかり、綾瀬市の現状と課題は誰よりも熟知している自負があります。

　少子高齢社会が加速度的に進行する中で、本市においても人口減少が進んでいる現状を鑑み、我々現役世代がこの綾瀬市を引っ張っていかなければならい責任を強く感じています。

　その舵取りを私に託していただきたいと思います。

　市議会議員としての実績と経験を活かし、綾瀬市の更なる発展を目指し、周辺市や民間との連携強化など広域的・多角的な観点で市のために注いでいきます。

　一番重要なのは、地域活性化でありますが、これを進める上で、定住人口を増やすまちづくりが何よりも大切だと思っています。

　子育て政策や地域公共交通の利便性向上、特に人生１００年時代を豊かに過ごすための足の確保、地域経済の活性化、デジタル先進都市の推進を中心に政策を組み立てていこうと考えています。

　政策はしっかりと組み立て、改めて公表したいと思います。

　今後、必ず訪れるハコモノ・インフラの更新を見据えた行財政運営に取り組むと同時に、市民が感じている不安の解消にしっかり取り組み、綾瀬市の未来に夢や希望を抱き、住んでよかった、住み続けたいと思える綾瀬の未来を創造していきたいと考えています。

マイナス金利解除と2025年プライマリーバランス黒字化

　本日、日銀の政策金利会合で8年ぶりにゼロ金利政策が解除される見通しだと報道されています。

　更に、国においては2025年プライマリーバランス黒字化に向け、財政緊縮に進むことが暫定路線と言われています。

　コストプッシュ型の物価高騰であることやまだまだインフレ率は目標の2％にようやくたどり着いたに過ぎず、この時点で財政金融の引き締めに走るのは、早すぎます。

　昨年、今年と賃上げが大きくなっていますが、まだまだ実質賃金は上がっていません。この段階で市場の通過を減少させることは、住宅ローンをはじめとした借り入れ資金の金利が上がり、設備投資等の縮小など経済活動自体がしぼんできます。

　さらに、財政緊縮により公共事業など公的支出が抑えられ、増税が進みます。

　名目賃金が上がっても、物価が上がり、税金があがり、手取り収入が下がっては、得するのは国だけということになります。

　アメリカなどは、2022年にインフレ率８％を超えてインフレ対策を行っていることを考えると、日本はインフレが嫌いなのか、怖いのでとにかくデフレ側に引き戻したいとしか思えません。

　そろそろ日本は、これまでの失敗や経験をもう一度思い出して、インフレ誘導を進めてほしいです。

　政策金利をイジるのは、今ではない。

一般質問 その２

　【公共下水道の維持管理について】

　公共下水道は建設から50年を超える下水道管もあり、ストックマネジメント計画を策定し、20年サイクルで進められています。

　下水道管きょの総延長は約420kmで汚水管が約290kmで、令和20～30年頃にかけて老朽化のピークとなりますが、この10年間の総延長は約189kmとなります。

　不明水の令和4年度の状況は、東部処理区が総汚水量の約7％で47万㎥（処理費用は約3,800万円）、流域関連処理区が総汚水量の26％で80万㎥（処理費用は約3,600万円）となっています。

　下水道使用料は維持管理費から算出していることから、不明水が汚水量としてカウントされることから、流入量の増加は、施設の負担増となり管理費が増加する可能性もあることから下水道使用料へ影響します。

　不明水の流入は、下水道施設への負担が増加することから破損等を引き起こす要因になります。終末処理場で処理する汚水量が増加することから、処理コストの増加にもつながり、下水道施設全体の維持管理コストが増加します。

　これらの状況が続くと、下水道使用料の引き上げなど市民の皆様の負担増にもつながってしまうということです。

　下水道事業を経営していく上で、不明水は大きな問題であることから対策を進めていただきたいと思います。

一般質問 その１

　昨日、一般質問を行いました。

　【（仮称）綾瀬市総合教育支援センター建設予定地の選定について】

　今年1月12日に、（仮称）綾瀬市総合教育支援センターの整備について、記者発表がありましたが、その中で、（仮称）綾瀬市総合教育支援センター整備基本構想は確定していない段階で、上深谷地域公園跡地に整備することが発表されました。

　しかし、上深谷地域公園は公園として利用されており、地域住民にはまったく説明がなされていませんでした。

　公園の土地は、令和4年12月に市の依頼で公園用地として、土地開発公社が取得していましたが、1年もしないうちに公園廃止という結論をしたということも疑問です。

　公園用地として1億5千万円ちかい金額で取得したにもかかわらず、1年も経たずに用途を変更するのはおかしいことです。

　そこで、公園用地として土地開発公社に取得依頼した時点で、支援センター候補地として考えていたとみるのが妥当だと思いますが、市は公園用地として依頼したということで、ここに矛盾が生じています。

　そして、もう一つの問題は、上深谷地域公園を利用する地域住民に説明がされる前に記者発表したということです。

　建設予定地として決定する前に説明すると混乱を招くと考え、建設予定地として決定してから地域に説明をするつもりだったということでしたが、記者発表してから説明する方が混乱を招いていて、最高経営会議で市長より「課題を含めて、慎重に進めるように」と言われていたにも関わらず、慎重さに欠けていたわけです。

　今後については、地域住民に説明し、建設への協力をお願いしていくことと併せて建設できる候補地がないかを検討していくということでした。

　この施設は、教育行政の施設という位置づけですが、本来は、市長部局がしっかり候補地の選定と地域住民へ説明し、理解していただけるように進めなくてはならなかったことは明白で、この施設を必要としている児童生徒・青少年が被害を被っていることを理解していただきたい。

　

（仮称）綾瀬総合教育支援センター整備について（１）

 　令和5年度予算において、（仮称）総合教育支援センター整備基本構想の策定に1,309万円が計上されていました。

　この事業については、子ども数の減少と反比例するように様々な課題を抱える子どもたちが増加し、今後も増加することが予想されている状況を鑑みると、必要な施設だと思います。

　しかし、1月12日の記者発表によると、令和5年度から進めてきた（仮称）綾瀬市総合教育支援センター基本構想の素案がまとまり、現在の上深谷地域公園跡地に同センターを整備するとのことでした。

　この整備場所は、上深谷自治会2区の地域唯一の公園にも関わらず、地域へ何も説明が無いまま公園を廃止し、（仮称）総合教育支援センターの建設地として発表したことは、進め方として大きな問題です。

　このセンターは早急な整備が求められていますが、これまで行政への協力や地域の課題解決に自治会のご協力をいただき、地域の顔の見える関係を構築するために地域で様々なイベントの実施など、より良い関係構築にご尽力いただいているなかで、地域への説明を行わず理解を求めてこなかったことは、これまでの事業の進め方からして考えられません。

　整備スケジュール予定も同時に公表され、令和6年度に基本設計・実施計画、令和8年度に用地取得・建設工事、令和9年度中に供用開始。

　この整備スケジュールも地域の気持ちを逆なでするようなものではないでしょうか。

タウンニュースに意見広告掲載

　本日発行のタウンニュースに意見広告を掲載しました。

　私の考えの一端を一人でも多くの皆様にお伝えし、本市の現状と今後の課題や将来に向けてどのように進めるべきか、市民全体で考えていけたらと思います。

タウンニュース意見広告(クリック)