国家公務員の人件費削減が行ったり来たりしている。
岡田副総理は、２割削減と言っていたが、やっぱり難しいからと尻込み。
よくよく聞いてみると、昨年の人事院勧告分(０．２３％)に加え、復興財源として７．８％カットすると言っていた国家公務員の給与削減は、２年の期限付きだった。
民間では、まったなしに給与やボーナスの削減が行なわれているのにだ。
国家公務員も下げるんだから地方公務員も下げろとばかりに地方交付税を削減するという。
ちなみにこれを実施した場合、年間で国家公務員が３，０００億円程度、地方公務員が６，０００億円程度としているようだ。
本当にそんなものだろうか。
そもそもの試算がちがうのではないかと思うし、岡田副総理も今の公務員制度のもとではリストラは出来ないと言っている。
ギリシャだってやると言っているのだから日本もやるべきだ。
それが出来ないならば、国会議員の定数を５名削減するだけで完了って話しだ。
