綾瀬市議会3月定例会

　本日から3月定例会が始まる。
　3月議会は、来年度(H25年度)の予算の審議をするため膨大な資料に目を通す一方、一般質問の内容について考えなくてはならない。
　今月は家族が次々とインフルエンザや風邪を引いたため、後手後手になってしまっているが、一般会計と特別会計合わせて438億円の使い道をしっかりとチェックしなくてはならない。
　私の一般質問は3月15日（金）の10:30～11:00ごろに始まると思われる。ぜひ議場に傍聴かインターネット生中継をご覧いただきたい。

一般質問：「綾瀬市の子どもたちの学力について」

小中一貫教育の拡大

　昨年の一般質問で「小中連携・一貫教育について」と題して私が行なった。
　小中一貫教育とは、小中学校が9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき無駄なく行なう教育である。
　文部科学省の2010年の調査では回答のあった全国1763の市町村教育委員会のうち、小中9年間の教育課程編成の方針を定めているのは58教育委員会にとどまるが、俗に言う「中1ギャップ」の解消や学力向上にも効果があると指摘されている。
　神奈川県では「神奈川の教育を考える調査会」（教育臨調）が「小中一貫カリキュラムに基づく研究など”小中一貫校”の全県的な普及を検討する必要がある」とする中間まとめ案を出した。
　私が一般質問をした際、市教育委員会側は物理的な問題やデータとして効果がはっきりしていないなどを理由に今は難しいという答弁であったが、横浜市は全小中学校で小中一貫教育を行なっていることや今回の教育臨調の中間まとめ案が教育の改善や推進につながってくれればたいへんありがたい。

平成24年度家庭教育推進大会

　昨日、綾瀬市文化会館で「平成24年度家庭学習推進大会」が行われ、多くの保護者が参加された。
　猪股富美子先生の講演を聞いてきた。
　テレビやゲームの接触時間と学力レベルがデータとしてはっきりしているので「ゼロの日運動」が有効であることや表現力やコミュニケーション能力に影響が出ることを言われていた。
　そして、しつけには強制型、共有型、自己犠牲型があるが、共有型がその後の学力等に一番いい影響があるのだという。
　親子が互いに理解しあう共有型が一番いいのはわかっているのだが、忙しい毎日のなか頭ごなしに強制型となってしまうのではないだろうか。

妻の月収が過去最高

　2012年の家計調査によると、サラリーマン世帯の妻の平均月収は昨年より6,082円増えて59,177円となり1963年以降最高となった。パートなどで働く妻が増えた影響があるようだと総務省は分析しているようだが、これだけ妻が働いたほうが良い施策が増えればそうなるだろう。子育て支援にしても認可保育園や認定保育園を増やしたり、延長保育や学童保育、あるいは税制上の優遇など働くための支援が多くなってきているのだ。
　しかし、こういった制度により計上されている予算を考えれば、妻の平均月収が1992年に50,000円を超えてから昨年までで9,177円しか増えていないし、女性の労働参加率は欧米諸国に比べてまだまだ低いのが現実だ。

平成25年度予算案

　本日の議会運営委員会を経て、平成25年度の予算案を含めた3月議会の26議案が提出された。
　これから膨大な資料に目を通して3月定例議会に望まなければならない。
　昨年9月議会で「わかりやすい予算書について」と題した一般質問を行なったが、予算の概要版が大きく変わった。さらに市民向け予算の概要版を4月あたりに公共施設等に配置するようで、私の要望を実施していただき感謝する。
　今後市民の方々が市民向け予算の概要版を熟読して綾瀬市の現状に興味を持ってもらえればと思う。

公営住宅孤独死の遺品廃棄問題

　公営住宅で孤独死した入居者の相続品がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが問題となっている。
　しかし、自治体の措置の問題を取り上げるより法整備が遅れていること自体を取り上げることなのではないか。これだけ高齢者世帯や高齢者一人世帯が増え、孤独死の問題は国民の誰もが知っている。そして社会保障費がこれだけ増加しているなか、家裁に申し立て、相続財産管理人への報酬など、これ以上自治体に負担をかけること自体時代にそぐわないと思う。これは民間の家主においても同じである。
　法整備をしっかり時代にあったものにして、入居の時点で契約条件のなかに遺品処分を盛り込めるようにするなど無駄な費用がかからないようにすべきである。
　なぜならこれらの費用も全て現役世帯を中心とした将来への負担となるのだ。

綾瀬市長賀詞交歓会

　本日、笠間城治郎綾瀬市長の「新春の集い」が行なわれた。
　相変わらず人気があり多くの方が参集された。
　そのなかで市長が平成25年度の重点政策として、綾瀬インター、河川整備、アグリパーク構想を挙げていた。
　私個人的な意見ではあるが、現在のアグリパーク基本構想を見る限り、賛同しかねる内容である。
　本当にこれが綾瀬市民が大きな負担をして行なう事業なのか、採算が見込める事業なのか、大きな疑問が残る。
　今後議論していきながらこの事業が市民に賛同されるものかどうかを吟味していきたい。

さがみロボット産業特区

　地域活性化総合特区に「さがみロボット産業特区」が指定された。特区に指定されたことにより企業誘致を含めた産業の活性化が相模原、県央、湘南の３エリアでそれぞれロボットの機能を「災害対応型」「介護・医療型」「高齢者支援型」に色分けされ、取り組んでいく。
　この特区の対象は相模原、平塚、藤沢、茅ヶ崎、厚木、伊勢原、海老名、座間、綾瀬市と寒川、愛川町の9市2町で、綾瀬市が含まれている。
　先日、この特区の話しを聞いた時には綾瀬市が含まれていないようなことを聞いていたし、議会や綾瀬市行政側から産業特区の話しが出てなかったからこのニュースを見てたいへん嬉しく、今後の展開にも綾瀬市議会の一員として推進していきたいと思う。

生活保護改革「特別控除」廃止

　生活保護の仕組みが思った以上に分かりにくく出来ている。この「特別控除」についても年間就労収入から１割までを経費として差し引くことができるが、東京などは導入しているが約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法にもばらつきがあるようだ。
　そこでこの8月から特別控除を廃止し、勤労控除と一本化する。
　また、保護費のうち「生活扶助費」については、8月から15年度までの3年間で740億円(7.3％)削減することが決まっているようだ。
　支援の仕方を就労意欲を高めるようにすることは大変重要であるが、一方で就労できない受給者のことも考えなくてはならない。そういう意味では、生活扶助費の削減は本当に妥当かをしっかり調査するべきであろう。
　そして医療費扶助について一部負担を検討する必要があるだろうし、ジェネリック医薬品の徹底も制度化することによりレセプト点検によりチェックが可能になる。現在のようにジェネリック医薬品使用の要望を受給者や医療機関にしただけでは無理であることは誰にでもわかることだ。

ネット選挙解禁へ

　7月の参議院選挙に向け、ネット選挙解禁を与野党が基本的に合意したようだ。
　3月上旬に成立させるようにするようだが、公職選挙法はネット解禁だけが時代にそぐわないわけではない。
　金品の受け渡しが違反なのは当たり前だが、文書関連や選挙前の政治活動において名前を出してはいけなかったり、戸別訪問の禁止などは政治離れして投票率が下がっている現在を考えれば、興味を持ってもらい、理解してもらい、投票してもらうためにも改正していかなければならないと思う。
　もともと金持ちが金に糸目を付けずバラ撒いて票を取っていた時代の法律なのだ。

地方公務員の退職金減額

　公務員叩きだと言われるかもしれないが、民間企業のサラリーマンと公務員の退職金を比べると公務員の退職金は多い。
　これは周知の事実である。
　また金額ベースで考えても残り1,2ヶ月の給与を差し引けば数十万の違いのわりに大きく取り上げられているように思うのは私が中小企業のサラリーマンだったからなのか。
　確かに公務員を民間企業の社員と同じ土俵では考えられないが、実際企業では減給やボーナスカット、退職金の大幅削減や場合によっては出ないこともある。「倒産」を考えたらワークシェアや収入減で済んだことでよしとしている中小企業労働者はほとんどであろう。
　大手企業に勤めていても同じようなことが大なり小なりの違いはあっても起こっている。今でこそ笑い話だが銀行が倒産するなんて誰が想像できただろう。
　時代の流れとすれば仕方ない措置の範囲ではないのかとも思う。
　教職員が数十万円の私利のために早期退職し、子どもへの責任感が薄い教職員がいるとするならば、「先生」と呼ばれる聖職者としてさみしさを感じる。

伊勢原市議会会派が事業仕分け

　9日に伊勢原市議会最大会派の創政会が有識者とともに公開で事業仕分けを行なう。
　対象事業は3事業として、市職員の説明や質疑を踏まえて6区分に仕分けする。
　仕分け結果に拘束力はないが、会派の姿勢を示すもので議会改革を進める意思の表れだと思う。
　議会が一つ一つの事業をしっかりと調査し、質疑を交えながら議論し、本当に必要な事業なのかどうか、またその費用対効果はどうかを勘案し、結論を出していることが市民にも伝わると思うことからたいへん意義のあることだと思う。

大型貸倉庫が綾瀬にも

　小園に床面積6.8ヘクタールの大型貸倉庫「GLP綾瀬」が2014年11月完成予定で建設されるという記事を見た。
　座間日産の跡地にやはり大型貸倉庫が複数建設されているのをみて、仮称綾瀬インターが出来ることを考えれば、綾瀬市に誘致することは簡単とは言わなくても有利に展開出来るのではと思ったことがあった。
　この企業はシンガポールの物流企業「グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド」の日本法人だという。
　私は国内にある企業を都市間競争の末、企業誘致したところで日本として考えれば右から左に企業が移っただけで特に得るものはないが、外国企業を国内に誘致することは大変メリットがあると思っている。
　外国資本が日本を買うと言えば聞こえが悪いが、外国資本が日本に価値を見出し投資することで日本国内に雇用が生まれ、経済が活性化する。
　社会保障費が増大し続けているなか、雇用の創出、経済活性化、景気上昇としていくには、体力のある企業の数は絶対的に必要なのだ。

笠間しげじ県議会議員「新春の集い」

　昨日、笠間しげじ県議会議員の「新春の集い」が行なわれた。
　たいへん盛況で行なわれた。経済再生担当大臣の甘利明代議士も駆けつけ国、県、市の政治家の連携を強く語っておられた。
　また多くの列席者の方から色々な声をかけていただき、たいへんありがたく、大きなエネルギーを頂いた。