現在政府は、「社会保障と税の一体改革」を旗とし、国民の権利と義務を表裏一体としたシステムを確立しようとしている。
このこと自体は必要なことかも知れないが、センシティブな部分があることを意識しないとただ単に国民のバーコード化に過ぎないことになる。
さて、上記の政策は基本的に高齢者にかかる社会保障費の財源確保の意味合いが強いと思われる。しかし、この「社会保障」に少子化対策も含まれているはずだと私は思う。
少子化対策は、他の社会保障政策と平行、または先行して進めなければならないはずで、今心配している社会保障の費用を納税という形で担保してくれるのは、これからの国民、すなわち子どもたちだ。
前にもこのブログで書いたが、子ども手当に目を奪われている中、年少扶養控除は廃止されているのだ。
子ども手当は、詐欺のように26,000円からドンドン減額していき、児童手当という基のかたちに近づくのだろう。しかし、年少扶養控除は復活しないのだから実際に現政府がやったことは、少子化対策として増税をしただけ。
ほとんどのお母さんたちは知らない。
