2013年9月28日土曜日

デフレ脱却はまだまだ

 来年4月の消費税増税(8%)は、暫定路線のような毎日の報道でありますが、実際には正式コメントは安倍首相から出されてはいません。それなのに、なぜメディアは消費税増税を前提にした報道をするのでしょうか。
 安倍首相は、第一に景気回復を政策に挙げ、景気回復なくしては、日本の再生はないとしています。
 それでは、日本の現状はどうかと言えば、ここ3ヶ月や6ヶ月の景気動向の各種指数を材料として、景気はよくなっているとか、デフレは脱却傾向にあるとかの文字が躍っています。

 実際に一般の国民にはまったくもって景気回復の兆しは見えず、逆に円安影響からか燃料費や電気料金、穀物などの輸入品が値上がりしただけであります。

 本日の新聞にも国税庁の民間給与実態統計調査で、民間給与は2年連続で減少していることがわかっています。
 公務員の給与も政府が率先して削減しています。
 この状態で、景気回復していると言えるのでしょうか。

 賃金は下がり、税金は増税。このようなチグハグな状態で本当に日本の再生はあり得るのかと言われれば、ほとんどの人がNo!と言うでしょう。

 本当に日本を今再生しなければと考えたなら消費税増税はするべきではないと思います。

2013年9月27日金曜日

9月議会終了

 昨日で9月議会が終了しました。最終日は委員長として、市民福祉常任委員会に付託された審議結果を報告したのですが、これが結構疲れるのです。

 今回の議会で、本市の課題が見えてきました。
 まず、深谷落合地区の区画整理事業は仮同意の賛同が得られず、事実上頓挫しました。地権者のさまざまな意見があることは理解出来ますが、綾瀬市としては、(仮称)綾瀬スマートICが出来ることが決定し、玄関口としてざまざまな事業を展開して、綾瀬市の未来につなげていかなければなりません。
 インターチェンジを活かしたまちづくりとなると、観光事業か企業誘致となりますが、観光事業については、地域資源がない綾瀬市では、企画がなければ難しいわけですから、企業誘致による税収増加と雇用創出、それに伴う定住者増加を期待したいところです。

 静かで、緑豊かな綾瀬市を望む声も多いことは理解していますが、それだけでは持続可能な綾瀬市とはなりません。
 このことを含め、綾瀬市の将来を見つめて、さまざまな事業展開をしていただきたいと思います。

2013年9月20日金曜日

一般質問を終えて

 19日の11:30ごろから私の一般質問が始まりました。
 多くの団体関係の方が傍聴に来ていましたが、今回私が取り上げた、「綾瀬市の障がい児支援事業について」ということで、忙しいなか子どもたちのお母さんが傍聴に来てくれました。
 結局、私の時間は昼休憩をはさんでしまったので、最後まで傍聴していただけませんでしたが、私としても「この質問は注目されているぞ」という後押しをしてもらえたと感じています。
 若いお母さんたちが一般質問の傍聴に来られることがないので、傍聴者が多くても目立つのです。

 一般質問の中身では、綾瀬市には放課後等デイサービス事業所が無く、市外の事業所を利用するのに送迎サービスも無いということで、まずは放課後等デイサービス事業所の市内誘致をお願いしたいことと、少なくとも誘致できるまでの送迎サービスをお願いしたいと要望しました。
 市側としても前向きに検討すると答弁をいただきました。出来るだけ早く市内に事業所が出来るように言い続けていきます。

2013年9月18日水曜日

一般質問の変更

 今議会の一般質問は、19日~20日(24日予備日)で行なわれます。
 私の一般質問の順番は5番目でしたが、1名の議員が諸事情により取り下げましたので、4番目に変更されました。
 時間的には、1~3番目の方の時間配分によりはっきりとは言えませんが、11:30 A.M.前後から始まると思われます。
 せっかく傍聴、またはインターネット中継を見ようと思っていてくださった多くの皆さんに迷惑をかけてしまいました。

2013年9月17日火曜日

台風18号が去って

 昨日、一昨日と台風18号の影響で多くの被害が出ました。綾瀬市でも地域によっては避難所の設置がされたり、停電もおこりました。
 今回の台風が過ぎてから改めて思いましたが、綾瀬市は台風または豪雨に意外と強いのではないかと。
 今回も床下浸水や停電は起こりましたが、土砂崩れや竜巻のような突風はありませんでした。また海老名が時間当たり70mmを超えていても綾瀬ではそれほどではなかったようです。
 そうは言っても一部の市民には被害があったわけですから、出来る限りの対策はしなければなりません。

9月議会の一般質問

 今議会の一般質問は、9月19日、20日の2日間の予定となっています。
 16人が一般質問を行い、私は5番目です。19日の午後1時~午後1時30分ごろになると思います。

私の一般質問は、

  1. 綾瀬市の障がい児支援事業について
  2. インターンシップ制度の導入について

ぜひ議場にて傍聴をしていただければ、議会の雰囲気を感じていただけるかと思います。
 またインターネット中継(生中継・録画中継)も行なわれています。

2013年9月13日金曜日

消費税増税に備えた経済政策の中身

 平成26年4月に消費税を現行の5%から8%へ増税する方針を安倍首相が固めたと報道されました。
 増税される3%のうち約2%を景気の腰折れを防ぐ経済対策にあてるようですが、その中身に疑問を感じる部分があります。

 まず、低所得者支援策として、住民税が非課税の世帯に1人当たり1万円を給付する案ですが、苦しい中で税金を何とか納付している人ではなく、国民の義務である納税をしていない人に支援するというのは、おかしな施策だと思うのです。税金の非課税世帯については、各種減免や免除、または補助が既におこなわれているなか、線を引いた少し上の人には支援がまったくないとなると、働かないで非課税の対象となった方がよいとか、生活保護の受給者になった方がよいという考え方になります。
 本来、国民の義務である納税をしている人の増税に対する支援がなければならないはずです。

 所得拡大促進税制という給与を一定割合以上に増やした企業の法人税を軽減する制度ですが、これ自体には問題はないと思います。所得を増やして消費の拡大につなげることが重要だからです。
 しかし、ブログにも書きましたが、国は国家公務員の給与を削減し、地方公務員の給与削減にも口を出して、事実上強制的に実行させています。

 私が消費税増税に賛成か反対かは別にしてもメリットとデメリットを天秤にかけた結果、消費税を増税するならば、このちぐはぐな施策には納得できない部分が多すぎます。

 我々国民の税金を1円たりとも無駄にしない施策を、1+1が2ではなく、3にも4にもなるような計画としていただきたい。

2013年9月11日水曜日

全国学力・学習状況調査の公表

 静岡県知事が成績の悪かった小学校の校長名を公表すると言ったことについて、下村文科相が都道府県教育委員会は学校名を公表しないルールだとコメントしました。
 確かに文科省が「全国学力・学習状況調査」の実施についてルールが明記されているなかに下村文科相の発言のことがあります。
 また、下村文科相のコメントのなかに「それぞれの学校がこれだけがんばったという意味で公表することは好ましい。」と言っています。ということは、良い学校は公表しても問題ないということになります。
 しかし、序列化や過度な競争につながるから学校名の公表はしてはならないと言う大前提に対して、成績の良い学校は公表してもよいというのは矛盾しているように感じます。

 綾瀬市でも現在、綾瀬市の科目別平均正答率の公表について、情報公開請求が出され、情報公開審議会で審議されていますが、今回の下村文科相の発言は、公表に向けての後押しになると思います。

2013年9月10日火曜日

地方公務員の給与削減

 綾瀬市でも9月議会に職員給与の削減に関する条例改正案が提出されました。他市においても既に条令改正が行われているところもありますが、昨年の12月あたりから経済が上昇傾向になり、アベノミクスが景気の回復に影響し始めています。そして、インフレ目標値に向け、各種施策を実施しているなか、民間企業に対しては、利益を出していることを前提に給与を上げるように要請しました。その時、関係する大臣等も経営状態のよい企業は内部留保せず、給与に充ててくれることに賛同してくれている企業があることを言われていました。

 だとすれば、現在はインフレ側に傾かせるための施策が機能し出した最中なのですから公務員の給与削減をする時期ではないはずです。
 国からの要請だということですが、やっていることがチグハグで、インフレにしたいのかデフレにしたいのか理解が出来ません。
 東日本大震災の復興に費用がかかるということもあるかもしれませんし、日本の借金が1,000兆円を超えてきたこともあるかもしれません。さらに少子高齢化による社会保障費の増加に対応しなければならないこともわかりますが、「景気回復なくして、日本の再生はない」とやってきたわけですから、なぜこの状態で水を指すのか理解できません。

 今回の地方公務員の給与削減については、国は交付税から公務員給与の削減分をはじめから引いて交付しているのです。
 要請でありながら実際は、強制なのです。これだけ地方分権といわれている中、その流れにより自治事務も地方に移譲され、人も金も地方の方が必要になってきていることを多くの方に知っていただきたいと思います。

2013年9月9日月曜日

子宮頸がんワクチンに対する要請書

 東京都市長会が、副反応に対する調査を進め、早期に一定の見解を示すように求める要請書を提出しました。
 定期接種法では、地方自治体は接種について積極的に勧奨することとなっているが、厚労省は「積極的な勧奨を中止する」という分かりにくく、混乱を招く状況が3ヶ月も続いています。

 利害関係のある圧力団体から当ワクチンの積極的な勧奨の再開を求められているようですが、私は当ワクチンの一時中止、そして定期接種法の改正をすべきだと思います。

 大人の事情で当ワクチンの是非が進んでいるようですが、対象者やその保護者にとってはたいへん混乱し、何を信じていいのかわからない状況なのです。その結果、行政について不信感を持たれるようになってしまいかねないことを考えなければなりません。

常任委員会を終えて

 担当の市民福祉常任委員会は、9月5日に行われました。6月議会に続き、2回目の委員長としての議会でしたが、決算議会ということで各委員の質疑の数がまったく違うわけです。
 一つ一つの質疑の内容が妥当か、またその答弁が落ちてないか、趣旨が正しいか等を考えて18時まで、終了後はぐったりでした。

 今回委員のなかで質疑が多かったのは、「子ども子育て会議条例」についてで、その会議の委員の選出について、女性や子育て世代の配分について、さらには会議回数とその準備についてなど、少子化対策という大きな施策にかかわることですので、多くの質疑がありました。

 また、平成24年度の決算についても、たいへん活発な質疑がなされました。
 要介護者等に対するごみの個別収集や高齢者配食サービスについてはたいへんすばらしい事業だからこそ、多くの質疑がなされました。
 また平成23年から始まった「小学生広島派遣事業」は、戦争体験を風化させず、子どもたちに平和の大切さを知ってもらう事業ですが、この事業をもっともっと拡大してほしいという意見が多かったと思います。

 私の子どもが昨年、この事業に参加させてもらい、子どもの反応を見てきましたが、子どもにとってこの経験はたいへんすばらしいと思いました。出来る限り多くの子どもたちに参加してほしいですし、ただ行ってきただけでなく、その後の発表の拡大。さらには討論会なども開催できたら良いのではないでしょうか。
 すばらしいこの事業は、さらにブラッシュアップされることに期待しています。

 そして、綾瀬市消防行政は、平成23年度22件、平成24年度10件と火災発生件数がたいへん少なく、昨年比でも半分以下になりました。それは、消防職員一人一人の努力はもとより、多くの団体との連携や協力があっての結果だということでした。
 綾瀬市民の安全安心のために日夜努力している消防職員のあまり表に出てこないですが、たいへん重要な努力の結果がこの火災発生件数というデータにより見えました。

2013年9月4日水曜日

9月議会議案説明

 昨日と一昨日の2日間で9月議会の議案説明と質疑が行われました。
 平成24年度綾瀬市の決算では、市債が16億1746万4千万円減少しました。その結果、全体で361億2390万6千円となりました。
 本市のプライマリーバランスが健全であることは事実ですが、自主財源は9億5426万4千円の減少していることも事実です。

 また国の要請に基づき、市長をはじめ、職員の給与削減の議案が提出され、全体で8,600万円の削減をする案です。
 地方分権改革が進められ、事務事業が地方へ移管されているなか、国が要請することは理解に苦しむところです。

 明日から各常任委員会で審議していきます。

2013年9月2日月曜日

議会9月定例会

 今日から26日までの期間で、9月議会が始まります。
 9月は前年度の決算がメインの審議となりますが、議案が16、報告が4、請願が1つ上程されています。
 本日からしっかりと審議していきたいと思います。

 また、一般質問は19日(木)、20日(金)に行われますので、議場に来て、各議員の質問を聞いていただけたらと思います。