2018年12月14日金曜日

一般質問を終えて

本日で一般質問は終了しました。
私の一般質問は昨日行いました。
質問項目は、

  1. ごみ行政の取り組みについて
  2. 中学生の進学状況と学力向上施策の成果について

 ごみ行政の取り組みについては、家庭系ごみの有料化は考えてなく、戸別収集については、継続して検討していくということでした。
 綾瀬市のごみ減量化の状況は、家庭系ごみについては減量化が進んでいるが、事業系ごみの減量化が課題であり、大量排出事業者に対して、減量化指導を強化していくとのことでした。
 また、高齢者等ごみの戸別収集については、今後対象者の拡大を検討していくことがわかりました。

 中学生の進学状況は、全国の高校進学率と同等であります。ただ、進路指導は中学2年生から行なっているということでした。
 しかし、高校進学の内申点は中学2年生と3年生の成績です。これでは間に合わないんです。もっと早くから生徒にも保護者にも、希望の高校に行くための情報を共有し、あとから後悔のないようにしてあげてほしいのです。進路指導力の強化と進路指導の時期をもっと早くから行なってくれるように要望しました。
 また、英語検定の受験料補助制度の導入について要望しましたが、公平性を保つ観点から導入できないとのことで、今後英語科目が小学校で導入されてから英検の位置づけについて考えていくとのことでした。
 答弁にある「公平性」とは、漢検や数検、他の英語検定などのことを指しているようですが、そもそもそんな話じゃありません。
 教育行政は、何かと公平性ということを使いますが、それでは授業中、クラスの生徒一人一人に公平に話しかけ、公平に発言させ、公平に目くばせをしていますか。
 あり得ないです。誰もが参加する機会があれば、それを公平というのではないでしょうか。参加するかしないかは自由です。
 そして、英語が科目化される前から既に英語が重要ということで、小学校で科目化されるわけですし、高校大学でも英検取得者にさまざまな優遇措置をしているのではないでしょうか。
 高校進学が一般的となった現在、生徒とその保護者が高校進学に向けて、中学校および教育行政に何を求めているかをしっかり受け止める度量を持ってもらいたいと思います。
「子育てするならあやせ」と公言している綾瀬市ですから、子どもが小さい時だけが子育てではないのです。中学生になっても、高校生になっても子育ては子育てです。

2018年11月19日月曜日

妊婦加算

診療報酬の改定により今年4月から妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」が始まりました。
妊婦加算は3割負担で初診230円、再診110円。深夜や休日、診療時間外は更に加算され、一番高い初診の深夜受診は、650円増になります。
問診票で妊娠中と答えた女性が対象で、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算されるのです。
国は幼児教育無償化や高校無償化など、少子化対策に予算を投じている反面、こういった逆行した制度を国民の知らない間に進めているのです。
少子化対策は国策といっても過言でない将来の日本を左右するものなのに、どうして出産をするうえで負担増となるこういった制度を導入するのでしょうか。
結局、地方自治体が小児医療助成等をはじめ、ますます少子化対策の負担を背負うことになるのでしょうか。

茅ヶ崎市長選挙、茅ヶ崎市議会議員補欠選挙

議長就任訪問
昨日、茅ヶ崎市長選挙と茅ヶ崎市議会議員補欠選挙の投開票が行われ、元県議会議員で色々とお世話になった佐藤光さんが市長に当選されました。また、同市議会議員補欠選挙でも親交のある岡崎進さんが当選されました。
本当におめでとうございます。

2018年11月15日木曜日

負担軽減策はマイナンバー活用

消費税10%へ増税とともに負担軽減策として「マイナンバーカード」の活用を検討しているそうですが。。。
マイナンバーカードは、綾瀬市でも10%台程度しか発行してないのです。もちろん綾瀬市が特別ではなく全国でもそれほど大きな違いはないと思います。
そのような状況で、消費税増税にともなう負担軽減策としてポイント付与をマイナンバーで行うということらしいですが、これってそもそも国民にはほぼ負担軽減にならない施策だということになります。
また、さまざまな負担軽減策にマイナンバーカードを使うことでマイナンバーカードの発行数を増やし、マイナンバー制度が普及したと既成事実を作りたい頭の良い人が考えたものでしょう。
これでは、マイナンバーを所持していない8~9割の人を無視したは無関係の政策だということになります。

2018年11月6日火曜日

綾瀬市総合教育会議

本日、今年度第一回目の綾瀬市総合教育会議が開催され、傍聴に行っていました。
議題は「小学校における少人数学級について」ということで、多くの傍聴者がいるかと思いましたが、結局私一人だけでした。
綾瀬市では、小学校4年生まで35人以下学級を実施していて、小学校3~4年生は市独自の施策で行っています。
小学校4年生まで35人以下学級を実現するのは、神奈川県下初の取り組みです。
しかし、この施策の成果をどうとらえていくか、どのように評価するかが重要だということで、トップランナーとして取り組んでいるからこそ、しっかりとした評価をしなければならないという話でした。
私は、この少人数学級がもたらすメリットとデメリットがあると考えていて、それをしっかり挙げて、その一つひとつを評価しなければならないと思います。
それにより、児童生徒やその保護者がどのように考えるかも含めて議論すべきだと思います。

2018年10月27日土曜日

綾瀬市役所市民ホールリニューアルオープン

本日、市制施行40周年事業であります「市民ホールリニューアルオープン式典」が行われました。
綾瀬市役所の窓口等1階のホールをリニューアルして、市内外に向けた情報発信の拠点として、そして市民の交流の場として市民ホールを活用してもらうことを目的としています。
さらに市役所市民ホールがにぎやかになって、市役所から綾瀬市の活気あふれる雰囲気を発信していきたいですね。



2018年10月19日金曜日

綾瀬市小学校連合運動会

17日に第38回綾瀬市小学校連合運動会が開催されました。
前日まで天気が気がかりでしたが、当日はとても素晴らしい秋晴れとなり、リニューアルされたばかりの全天候型トラックでの開催となりました。
私の娘も小学校6年生なので、保護者としても見させてもらいました。
全10校の最高学年だけあって、入場行進から開会式もたいへん素晴らしく、その後の各競技や表現も素晴らしかったです。

2018年10月18日木曜日

いじめ相談アプリ

学校のいじめ相談の現場で、スマートフォンアプリの活用が進んでいるようです。
既に173校(生徒数約6万1,000人)で導入されていて、電話だけの相談に比べて相談件数が増えている学校もあるそうです。
千葉県柏市は2017年5月から公立中学校で導入し、従来は電話やメールのみの受付で、いじめ相談は年間20件程度だったが、昨年度はスマホアプリだけで48件の相談があったようです。
その理由として、電話やメール相談はハードルが高いが、スマホアプリは今の子どもにあっていて相談しやすい点が挙げられています。
綾瀬市のいじめ相談の状況など検証して、こういったスマホアプリの導入も検討する必要があるのではないかと思います。
もう一方で、相談員のアドバイス、言葉が大きく影響されることから、相談員のスキルアップも必要です。

2018年10月16日火曜日

介護離職で経済損失6,500億円

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職の経済損失が6,500億円に上ると経済産業省がまとめました。
介護離職者は年間約10万人にのぼり、離職者の生活が脅かされるだけでなく、経済活動への影響が深刻です。
今後、介護離職者対策は国の喫緊の課題であるとともに介護離職者の生活を確保するために社会保障費の増加を考えると、介護離職者が働ける環境の整備を民間企業と連携しながら進めていく必要があります。

2018年10月13日土曜日

会派行政視察

10月10日から12日まで、我が会派「志政あやせ」の今期最後の視察ということで、宮城県多賀城市の「多賀城市立図書館の取り組みについて」、宮城県石巻市の「復興復旧に向けた取り組み状況について」、そして福島県福島市の「再生可能エネルギーの取り組みについて」、勉強してきました。

多賀城市では、市立図書館を市民への情報発信・市民の交流拠点として駅前に建設しました。
そして、その指定管理者はTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が全国で3番目に展開したのが多賀城市となりす。
お隣り海老名市が、やはり市立図書館をTSUTAYAが指定管理者として運営されています。
私たち駅の無いまちの議員としては、なぜ駅前の一等地に図書館を建設するのかと思ってしまいますが、多賀城市では市民アンケート等でも一定の理解を得ているようです。
1Fは、家族、人々で賑わうリビングルーム、2Fは、居心地のよい書斎のような空間、3Fは、集中して過ごせる学習・研究・仕事の場と、フロアごとに雰囲気を変えて様々なニーズに対応しています。
来年、指定管理者との契約更新となることから今後の展開を検討中とのことでした。

次に石巻市ですが、東日本大震災では大きな被害があったことは記憶に新しいところですが、JR仙石線から見た景色はすっかりきれいな街並みになっていました。
石巻市は、死者数3,184人、行方不明者417人で全体被害の1/5が石巻市住民で、被災住家数は被災前の76.6%を占めたようです。
復興の実現に向けて、復旧期、再生期、発展期に分け、新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していくために平成23年12月に石巻市震災復興基本計画を策定されました。
防潮堤、河川堤防や津波避難タワーといった防潮対策、中心市街地整備を中心とした公共医療機関の整備や学校等教育施設の整備、また、分断された地域における復旧期のコミュニティ施策として、仮設住宅団地におけるコミュニティ形成やコミュニティづくり支援補助金による自治会支援など多種多様な形で取り組んでいました。
市役所で視察を終えた後、津波が新北上川を遡上して、全校児童108人中校庭にいた78人のうち74人と教職員13人中校庭にいた11人のうち10人が死亡した大川小学校に行ってきました。
7年半たった今でも、本当に津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。

そして最終日に、福島市に行かせていただきましたが、実は震災の半年後に常任委員会で福島市に来ていたので2回目となります。
あの頃は、市役所正面玄関に放射線量測定器が置かれ、被災された方のためのブースが設置されていました。
現在ではあの頃とは違う様子でしたが、今も浪江町の市役所業務が残っているとのことでした。
当時も福島市は地震による倒壊等の被害より、福島第一原発の事故による放射線量問題とそれによる風評被害が大きな問題でした。
そういったことから、再生可能エネルギーの取り組みが進めてこられたようです。
平成27年2月に「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定し、エネルギー自給率の目標値を2040年に50%としています。
また、公共施設のエネルギー自家消費型施設普及率を2040年100%目標ということでした。
市、市民、事業者が役割分担を明確にして、一体となって取り組んでいくこととなっていることから様々な再生可能エネルギーの導入が行われていました。
その中で、市民の太陽光発電パネル設置については補助金を出しています。綾瀬市でも補助をしてCO2削減を目的に行っていますが、これが被災した場合の電力自給と考えた場合、今夏に起こった北海道胆振地方の地震などを鑑みると蓄電池の設置が大切になってきます。
福島市でも蓄電池に関する補助は行っていないとのことでしたが、綾瀬市でも、今後、蓄電池の補助は検討する必要があると感じました。