2018年5月22日火曜日

Amazon1千人新規採用

Amazon日本法人が事業拡大を背景に1千人の新規採用を行うようです。
インターネット決済やスマートスピーカーなどの事業展開たことで新たな人材が必要になったということです。
今後、人口減少により生産人口が減ってしまい、人材の確保がたいへん厳しくなることはわかっています。
これから先は労働者の確保が出来るかどうかが企業存続にかかってくる時代だと思います。

そういった意味では、現在物価上昇と賃金上昇が伴っていないと言われていますが、政治が口を出す(規制する)までもなく、企業は人材確保のために賃金を上げざるを得ないでしょう。
そう、1990年前後のバブル時代と同じようにです。

それでは、賃金を上げられない中小企業はどのようにして、労働力を確保するのかということを考えなくてはなりません。

いかに自社の差別化を進めるか、新たな労働力の確保を検討するかしかないわけですが、中小企業がどれだけそういった改革に労力を費やせるかが問題です。
そこで初めて政治の力が必要になるのだと思いますが、現在の政治力の活用方法は違ったところに費やしてしまっているのではないでしょうか。

2018年5月17日木曜日

政治分野の男女共同参画推進法

昨日、「政治分野の男女共同参画推進法」が成立しました。
これは、政党と政治団体に対して国会議員選挙、地方議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう規定。
また、国と自治体には実態調査、啓発活動、環境整備、人材育成などで協力するよう求めています。

私は、政治に男女共同参画、または男女平等は当たり前だと思っていますが、努力義務だとは言え、法律で縛るものでしょうか。
選挙に立候補するということは、己の志しはもちろん、家族や兄弟、親せきや支援していただく人たちにも協力してもらい手を挙げるわけで、それぞれ立候補するために志しと努力が重要なことだと思っています。
そもそも選挙権にしても被選挙権にしても、限られた層の特権から権利を勝ち取ったものです。
それを男だ女だといった性別によって被選挙権を制限するということは、法律が逆向していっていると感じます。
極端な言い方をすれば、男or女を法律に書き込んで制御するということは、ある意味セクハラであるとも言えます。

女性の政治家がもっと増えるためにも法律ではなく、各政党や政治団体が自主的に時代に沿った候補者を支援すればよいだけの話ではないでしょうか。

2018年5月11日金曜日

綾瀬市の電子図書館

本年度から綾瀬市立図書館では、電子図書館としてPCやタブレット、スマートフォンで本を借りることが出来るようになりました。
ご存知のように、本市の東側には大和市のシリウス、西側には海老名市の図書館と、近隣市に有名な図書館がある中で、綾瀬市は県内でも早くから有隣堂が指定管理者として運営してきましたが、如何せん地理的にも設備的にもイマイチ。
しかし、本年から電子図書館がスタートしたことにより、図書館に行かなくても本が借りられるのです。
本日、電子図書館が利用できるようにID発行の申請に行ってきました。

2018年5月10日木曜日

5月臨時議会

昨日、綾瀬市議会5月臨時議会が開催されました。
この議会で平成30年度の議会人事が決まりました。
私は、議会運営委員会委員長、基地対策特別委員会委員長を拝命しました。
与えられた職責を全うすべく、一年間しっかりと取り組んで参ります。

2018年5月8日火曜日

解党・分党・結党

国民民主党という政党が結成しました。
自民党に代わり政権を担う政党を作ろうということで、民進党から分かれた希望の党と民進党が合流したそうですが、国民に理解されると思っているのでしょうか。
ただ野党第一党という数が必要だということだけで、選挙屋としか思えません。

2018年5月1日火曜日

任期最終年度

5月臨時議会から任期最終年度に突入します。
明日、臨時会1週間前議会運営委員会が行われますが、5月臨時議会では議会人事が主な議題です。
綾瀬市議会では、議長任期を2年にしたため今回は議長以外の役職を決めることになります。
それが決まれば、ラストスパートを突っ走るだけです。

2018年4月18日水曜日

少子化対策に税制軽減

日本の人口減少、少子高齢化は言わずと知れたことですが、何年も何十年も前から少子化は言われていたのに、少子化に歯止めはかかりません。
保育園の待機児童がまだまだ多いからなのか、小児医療費が国全体で拡充されていないからか、それとも・・・
少なくとも子どもが一人生まれればお金がかかります。
お金はかかるから母親は働こうとすれば、保育園に入れないとなり、だったら子どもは一人でいいとなるのでしょう。
日本の合計特殊出生率は1.44です。

フランスでは「N分N乗方式」を採用し、子どもが多ければ多いほど税負担の軽減効果があるということで、出生率も日本より高いようです。

日本では自民党の有志議員による研究会が昨年からスタートしているようですが、人口減少、少子化は日本の根幹を揺るがす大きな問題です。
こういった制度改正をしっかり議論して、財務省が税金が減るからといったおバカな理由でなく、将来の日本のために国会議員の方には頑張っていただきたいと思います。