ワイドショーなどでも話題になっている「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」ですが、子育て・教育政策だというのであるならば、一律給付とすべきですし、大学生がいる家庭のことも考えなければなりません。
基礎自治体にとって所得制限は、スピード感を持って給付することが大変難しいことがわかっていないのではないでしょうか。
さらに5万円のクーポンに係る事務手数料が967億円もかかるということです。非効率な税金の使い方を絵に描いたような事業です。
もっと言えば、この政策のベースとなる所得制限960万円以下というのは、主な世帯主の所得ということで、①お父さん所得900万円でお母さん所得900万円だと給付され、②お父さん所得980万円でお母さんは専業主婦だと給付されない。
この政策の目的が「子育て・教育」というのであれば、専門学生や大学生がいる世帯も対象にすべきだし、所得制限をするのであるならばしっかりとした基準が必要です。
一昨日になりますが、全国市議会議長基地協議会関東部会総会が立川市のパレスホテル立川で開催されました。
あまり知られていませんが、綾瀬市は16年間、この関東部会の会長職を仰せつかっています。
今年度も新型コロナ感染症の拡大により、年間の事業計画のとおりには進まず、今回の総会も会議のみとなりました。
当日は、開催市であります武蔵村山市の田口議長をはじめ、武蔵村山市議会事務局の皆様が準備をしていただき、感染症対策をしっかりした上での総会となりました。
誠に感謝申し上げます。
衆議院選挙が終わりました。
神奈川１３区は、残念ながら甘利明代議士が負けました。
甘利明をご支援いただいた皆様にはたいへん感謝申し上げます。
この結果を受けて、信じられないと言うのが正直な気持ちでした。しかし、これが現実であり、有権者の意思だったわけです。
この結果を真摯に受け止め、しっかりと対策を取り、活動していきますので、今後もご支援をお願いします。
