子育て世帯への臨時特別給付金から見える少子化対策

 国政で大きな議論となった子育て世帯への臨時特別給付金の10万円一括給付ですが、そもそもこの政策のベースは児童手当給付世帯という基準です。

児童手当を受給するには所得制限があり、それ以上の所得がある場合は、特例給付がありますが、今回の臨時特別給付金の受給対象外となります。

そして、この児童手当に関する所得制限とは、世帯収入ではなく、生計を維持する程度の高い方の所得が対象となります。

扶養家族が3人の場合、世帯の一番高い所得の人が960万円というのがモデルケースとされていますが、仮に①お父さん950万円でお母さん950万円なら児童手当受給対象となり、②お父さん970万円でお母さんが専業主婦でも対象外となります。

児童手当のそもそもの制度設計に問題があります。更にコロナ禍のなか、子育て世帯への給付金なのに世帯収入が高いのに受給できて、それより低いのに受給できないということが起こるのです。

更に2022年10月から児童手当の所得制限が1,200万円に変更され、特例給付(所得制限を超える対象世帯）が廃止されます。この所得額が変更されますが、世帯収入ではなく、今までどおり世帯で一番高い収入が対象となります。

少子化対策は日本の未来を左右する政策です。

子どもを産み、育てたいと思う子育て世帯の背中を押し、手助けするために支援するのが少子化対策です。

国には一人でも多くの子供が日本に誕生し、成長していくための政策をもう一度しっかり考えてもらいたいと思います。

上っ面の少子化対策では、出生数は減少するばかりではないでしょうか。

綾瀬市１０万円一括給付

 　昨日の岸田首相の国会答弁で、現金給付及び１０万円一括給付に対する条件やペナルティは無いということで、綾瀬市では年内１０万円一括給付を発表しました。

　私もかねてから市側に出来る限り現金一括給付を要望していたので、大きな決断に賛同します。

　市民にとっても早急な支援ですし、市職員の事務負担の軽減、効率化を考えれば、市担当課はたいへん混乱し、気をもんだと思いますが、最善の決断だと思います。

 また、山際経済再生担当大臣が所得制限の撤廃についても容認の発言をしました。その分の財源は独自に確保するようになりますが、時間のかかる所得の確認作業を撤廃し、子育て・教育に支援するという意味ではアリだと思います。