いじめとは

　いじめ防止対策基本法案の骨格案が判明したが、いじめの定義が少しイビツなものになってきているのではないだろうか。
　「児童、生徒に対して心理的、物理的な攻撃で、心身の苦痛を感じているもの」ということだが、教師の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめとなるようだ。
　だんだん教師は児童、生徒に対して事務的なことしか出来なくなるように思える。
　場合によって我々親も子どもとの関係を考え直さなくてはならなくなるのかもしれない。
　いけないことをした時に手をパチンとやる。また別のいけないことをするから手をパチンとやる。親としてはいけないことを教えているつもりでも子どもからしたらこれも体罰になる。
　こんな馬鹿な法律が出来たら親は子どもを叱ることも出来なくなる。

増税一色

　消費税が8%となる2014年4月から軽減税率の導入があるかないかが連立与党で話し合われ、準備時間不足により見送られた。
　2013年度の税制改正では所得税と相続税の増税も決めるようだ。
　また、生活保護費の生活扶助の部分を2013年度から3年間かけて8%引き下げる方針で800億円の削減を狙うようだ。
　現在、生活保護受給者は214万人を超え、3兆7千億円の税金が使われている。
　特に働ける人が色々な理由をつけて生活保護受給者になっていることがとても問題であるが、本当に必要な人には必要な扶助が行き届く必要がある。
　別の角度からみると生活保護費(3兆7千億円)は社会保障費全体の3%に過ぎない。そう考えれば、別に削減するところが山とあるのではないかとも思える。
　民主党はやっぱり駄目だった。だから自民党ということで衆議院選挙に大勝したが、今やっていることは小泉政権下で行なった「米百表」と変わらない。
　増税増税となって国民の意識はお金を動かさなくなる。しかし消費税が上がる前に大きな買い物は済ませておきたいという国民の心情を利用し、言い方を変えれば恐怖を利用し経済を活性化しようというのだろうか。

終末期医療について

　麻生副総理兼財務相は社会保障制度改革国民会議で終末期医療に関して個人的な意見を言ったようだ。
　医療がどんどん進んで今まで難しかった手術が出来るようになったり、検査により早期発見が出来るようになったり、薬剤についても多くの研究により長生き出来るようになった。
　そのなかに「生かされている人」がいるにもかかわらず、死ぬ権利もない。そのくせ医療費が日本の財政を圧迫し保険制度は危機的な状況だという。
　無理やり生かされていて誰のためになるのかを考えれば、麻生副総理兼財務相の言っていることは日本の未来を考える上で議論していかなければならないと思う。

大和署の集団セクハラ問題

　女性警察官に集団でセクハラ行為をし、強要などの疑いで2人の巡査部長が逮捕された。
　一人は容疑を認め、もう一人は「強要はしていない」と容疑を否認しているようだ。
　馬鹿馬鹿しい事件であり、犯罪に対して正面から立ち向かうべき警察という組織が揺らいでしまい、他の警察官の業務をたいへん難しくしてしまったことは言うまでも無く、国家権力すらも落ちてしまった感は拭えない。

学校週6日制に向けて

　文部科学省が学校週6日制の導入に向けて社会の理解と教職員の勤務時間の問題を挙げている。
　現在私立学校では週6日制を導入しているところがあるのはなぜかと言えば、学力向上に必要だからで子どもの教育に「ゆとり」という考えは間違っていると考えるからだろう。
　そもそもゆとり教育を見直し、授業時間数を増やし、新たな学習指導要領の導入とともに週5日制も見直さなければならなかったのだ。
　私も公立小中学校の週6日制に賛成である。
　少なくとも保護者の大多数は賛成であると思うが、問題は関連産業（塾や習い事）への影響と教職員の労働時間の問題だという。
　教職員組合の理解を得て、未来の日本を背負って立つ子どもたちのために高い教育レベルを目指してほしい。

地方公務員給与の削減要請

　国と地方の協議の場で2013年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するように要請した。
　麻生財務相の要請理由が、復興財源確保のため12,13両年度に平均7.8%減となっている国家公務員給与に比べ、地方公務員は高い水準だとした。
　確かに地方公務員給与は安いとはいえないが、比較対象とした国家公務員の給与削減は2年間の臨時措置であり、麻生財務相の理由はおかしい。
　地方公務員給与の削減を要請するならば、国家公務員給与の削減を臨時措置ではなく、恒久的措置にしてからでなくては話し合いのテーブルに上げることは出来ないと私は思う。

成人式

　雪のなか、綾瀬市成人式が行われた。
　成人式に雪が降ったのは20年ぶりくらいになるらしいが、そんななか多くの新成人が綾瀬市文化会館での成人式に出席した。
　今回の新成人は式典の最中もたいへん立派な態度だったと思う。他の地方では新成人の態度が非常に悪く、場合によっては警察が動員されることもあるようだが、綾瀬市の新成人は胸をはれる。
　この中から綾瀬を背負って立つ人が一人でも多く出てくることを期待したい。

　いずれにせよ、彼らの未来に幸あれ！

所得税・相続税の引き上げ

　消費税の引き上げが平成14年4月に8%、平成15年10月に10%となったが、まだ税収入がないうちからこの消費増税を財源とした使い道が決まってきているようだ。復興税にしてもそうだが、入る前に使うという考え方が理解できない。
　所得税の最高税率を40%から45%へ、相続税の最高税率を50%から55%へ引き上げをいつするのか自民党と公明党で考えが違うようだ。　それは支持母体が違うのだから当たり前だ。
　逆累進課税制度である消費税と累進課税である所得税をどのようにバランスをとるかを考えなくては高所得層はたまったもんではないし、高所得層の海外移転等にもつながるのではないか。
　例えば、パナマ船籍が世界で多いのはパナマの船舶にかかる税金等の費用が世界一安いからだ。このような知恵を財務省や税制調査会等の頭の良い人たちには持ってもらいたい。
　また相続税については、所得税との二重課税であるというのが私の考えである。アメリカにおいても相続税はオバマ大統領になり復活したが、ブッシュ大統領時には廃止されていた。
　所得税の最高税率を上げていくのであれば、相続税のそれは下げていくのが当たり前だと思う。そうでなければ稼ぐことは罪であり、子孫に残すことは問答無用ということになる。
　または生前に直系の親族に対しては贈与税の撤廃が必要ではないか。

綾瀬市出初式

　昨日、綾瀬市消防出初式に出席してきた。
　多くの市民が見にきていて、毎年うれしくなる。
　昨年の綾瀬市の火災発生件数は10件で、昨年の22件から更に少なくなった。これもひとえに消防関係者や自治会等の地域の方々の啓発活動の成果である。
　今年は火災のない綾瀬市であることを願う。

発電ストップでも今年度上半期純利益が過去最高

　東海第2原発、敦賀原発1、2号機から電力を供給している日本原子力発電は、発電をストップして売る電力がゼロの状態にもかかわらず、2012年度上半期の純利益が過去最高の209億円だった。
　東京、関西など電力5社から電力の供給がないのに基本料として760億円が支払われている。
　我々が聞いている話しでは、原発がストップし火力発電により発電されていることで高騰しているLNG輸入により貿易収支も悪化、発電コストが上昇するなか各電力会社の内部留保により存続しているが、このままでは破綻するので遅かれ早かれ電気料金を上げなければならない。
　しかし、今回の話しはそれとは違い少しおかしくないか。
　各電力会社は破綻の危機といわれているのに、その出資会社である日本原子力発電は過去最高の純利益を出している。
　ただ単に国民を騙すための利益の付け替えにすぎないではないか。
　こんなカラクリで電気料金の値上げ申請を受理した経済産業相や消費者担当相は無能か策士か。

風車公園がリニューアル

　ご存知の方は多いと思いますが、昨年夏より行なわれていた風車公園の遊具広場のウッドチップ舗装工事が予定より早く完成した。
　私が見に行った時には、すでに多くの子どもたちが楽しそうに遊んでいた。
　安全に楽しく遊べる場所が戻ってきたことはたいへんうれしいことだ。

年少扶養控除は先送り

　先の衆議院選挙の公約に入れていた年少扶養控除の復活を財源を理由に再来年度以降に先送りするようだ。
　本来、子ども手当から児童手当戻ったこと受けて年少扶養控除を復活させる方針を公約に盛り込んだはずなのに、復活させた場合1兆円程度の税収減が見込まれ財源が確保出来ないことや事務手続きのシステムを整備するなどを理由にしている。
　私は年少扶養控除の復活が少子化対策の最重要課題だとは思わない。むしろ、もっとしっかりとした現物的な支援が必要だとは思うが、公約にある以上やるといったことを理由をつけて先延ばして、うやむやにすることだけはやめていただきたい。
　日本の少子化による人口減少は始まっていて、少子化対策は一刻の猶予も許されない状況なのだ。

給食でアレルギー急死

　昨年12月20日に調布市の小学校でチーズなど乳製品にアレルギーがある5年生の女児が給食を食べた後に死亡した記事を見た。
　担任は女児のアレルギーを把握していて、この日の給食はチーズを含んだチヂミだったが、この女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が誤ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。
　近年多くの児童だけでなく大人においてもアレルギーを持っている。アレルギー検査をするとその対象はとんでもない数だという。
　今回の問題を担任に押し付けるわけにはいかないと思う。
　綾瀬市においても小中学校は完全な学校給食を提供している。多くの保護者にこの制度が喜ばれていると思う。しかし、これほどアレルギーを持つ児童が増えると教員の労力が増えるのは事実だ。また一方では、綾瀬市の教育行政における学力に不安を感じている保護者が多いことも事実で、現に学習塾に通う小学生の割合が非常に高くなってきていると感じる。
　この学力についても力を入れながら、生活管理等も強化することが可能なのだろうか。
　私は小中学校の週休一日制度の復活が必要だと思う。
　子どもにとっても教員にとっても土曜日あることで一日の時間割に余裕ができる。それにより文科省の新学習指導要領にある「生きる力」を育てることにつながると私は思う。

ひも付き補助金の復活

　民主党政権下で創設された一括交付金を廃止しひも付き補助金を復活させるようだ。
　民主党政権下で地方自治体が一定の裁量で自由に使えるように創設された一括交付金を廃止し、国が使途を限定する旧来のひも付き補助金に戻すということは地方分権により権限が地方に移譲されているなか、人も移譲されなければ、金は国の権限のままとは、明確な理由なしに時計が巻き戻っていると言われても仕方ないのではないか。

補正予算12兆円の是非

　自公連立政権の最初の政策として、補正予算12兆円規模という見出しが目についた。
　安倍首相は、金融政策、財政政策、民間投資を3本の矢として経済を立て直すとして、日銀も2%のインフレ目標の検討を始めた。
　しかしバブル崩壊後、同じような政策を行なってきたが、期待された効果はなく、財政をさらに悪化する事態を招いてきたことも忘れてはならない。
　少子高齢化、人口減少により国内需要は縮小している現状の日本は、今までと同じような政策では対応できない。税金をばらまき、経済を支えるだけの古い成長モデルから脱して、新たな成長モデルを確立させなくてはならない。
　今のやり方が続くようなら、時計の針を元に戻すだけなら自民党は変わってないと判断されるだろう。

中国レアメタル関税撤廃

　2010年におきた中国漁船衝突事件で、対日輸出規制をはじめこれら原材料に対して最高で40%程度の輸出関税をかけていた。
　こういった規制に対して米国、ＥＵが世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えた。
　日本にしてみれば、これが功を奏した結果として代替品の開発や中国以外からの資源調達し始めた。
　中国ではレアメタル掘削企業が操業停止状態となっていて、日本への制裁措置が中国に跳ね返ってしまっていることで今回の関税撤廃となったのだろう。
　このようなことを考えても中国の取っている行動は国際大国としてあまりにも子供じみている。
　また何でもなかったかのようにレアメタルの対日輸出の商談を始める中国の図々しさには言葉が出ない。

賀正

　新年あけましておめでとうございます。
　本年もガムシャラに勇往邁進していきますので、宜しくお願いします。
　2013年が皆様方におかれましてもすばらしい一年でありますようにお祈り申し上げます。