逗子マリーナ高層ホテル建設計画

　先日、議会運営委員会で、逗子市に「タブレット端末の導入について」視察させていただきました。
　同志の丸山議員（逗子市議会）のはからいで、逗子市の施設視察をさせてもらいましたが、その時に逗子マリーナ（リビエラグループ）にも行かせていただき、2016年東京オリンピックのセーリング競技を行う上での計画や準備についてお話しを聞いてきました。
　その時に、明らかに宿泊施設が足りないということを言っていました。「行政が規制を緩和してくれれば、事業展開はこちらでやります」と言っていました。
　実際、逗子マリーナから江の島まで、船でしたら15分あれば着いてしまうのだから、五輪にとってはほしい施設ですね。
　逗子市が、「逗子市まちづくり条例」の特例措置を設けるかにかかっているのでしょう。

Windows 10

　昨日、Windows10の無償提供が始まりました。
　米マイクロソフト初めてOSの無償提供を行った理由としては、PCとスマホの連携によるスマホのOSのシェアを高めたいというところでしょうか。
　現在、スマホのOSは、iOSとAndroidで、Windowsはシェアが無いといっていいですよね。

　まあ、それはさておき、無償とはいえWindows10にアップグレードすべきかどうか。
　今色々ググってみてますが、現在インストールされているソフトが対応しているかどうか、初期バグなど、影響を考えると2016年7月までにアップデートすれば無償のようですから、少し様子を見ようと思います。

ギリシャ国民投票の結果

　7月5日にギリシャで欧州連合（EU)から要求されている財政再建策を問う国民投票が行われ、61.3％の反対多数となったようです。
　一般的には、ギリシャはEUやIMFから支援されているにもかかわらず、IMFへの返済が出来きず、追加支援についてもEUが提示した財政再建策に対してNoを突きつけたという印象。お金を借りているにもかかわらず、無い袖は振れないし、緊縮財政なんていやだと言っていると報道では映ります。

　「自分勝手なギリシャ」という感じに思えますが、本当にそうなんでしょうか。

　ギリシャ政府は、5年前の救済取り決め以降、支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換しています。IMFは緊縮政策を採用すれば2011年からV字型の経済回復に入ると予測していた。しかし、ギリシャが債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだったとも言えます。
　もしギリシャがユーロではなく、単一通貨（ドラクマ）を使用していたなら、アイスランドが2008年の通貨危機を回避できたように、ギリシャも回避できたかもしれません。
　何が言いたいかというと、EU連合やIMFが必ずしも正しいとは言えないわけです。

　IMFは、日本の財政再建に対しても、事あるごとに、消費税増税など、聞かれてもいないのに自分達が正しいと言わんばかりに発言しますが、ギリシャにしても、日本にしても、その国の実情にあった財政再建策があり、その方法は一つでは無いのだと思います。

　財政再建が進んでも、国の経済が縮小し、失業率が上昇したのでは、国のためとなるのか。次代に胸を張って引き継ぐことができるのか。
　
　今回のギリシャ国民の決断が、どのような結果になるのかわかりませんし、正しいのかどうかもわかりませんが、これからの日本の財政再建策の方向性もしっかりと考えなければならないと思いました。

年金機構の個人情報流出問題

　個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」としていたはずなのに、今回流出した１２５万件の情報が９４９個のファイルに入っていたうち１％未満の７個にしかパスワードがかけられていなかったというのはあまりにもずさんな管理だったと言えます。
　これに対して、機構は「虚偽報告なのか確認不足や報告漏れなのか現段階ではわからない。」としているようですが、誰が聞いてもあきらかに確認なんてしてないと思います。
　９４９個のファイルのうち７個しかパスワードがかかってないってことは、ほとんどパスワードはかけられてないということですから。

　２０１６年１月からのマイナンバー制度についても、セキュリティの問題はしっかりやるといいますが、技術的に対応しても、情報を扱う人や組織が運用ルールをずさんな管理のままやっている以上、危険な制度といわれても仕方ありません。

　社会保険庁の「消えた年金問題」から日本年金機構の「個人情報流出問題」は、何ら問題意識が変わってなかったということではないでしょうか。今後控えている「マイナンバー制度」はさらに幅広く連携したデータとして取得できるわけですから、そもそもの体質改善が出来なければ、リスクアセスメントされているとは言えず、手放しにこのシステムを稼動させるわけにはいかないと思います。

配偶者控除見直し

　政府税制調査会は、配偶者控除や扶養控除を見直して、所得税改正の議論を再開したそうです。
　人口減少による働き手の不足を懸念し、女性に期待を寄せることから、現在の配偶者控除の「１０３万円の壁」による女性が働く時間の抑制を打破したいのです。
　しかし、日本の未来を考えたときに少子化問題をメインに考え、その上で女性が働きやすい税制改革を考えなくてはなりません。
　そもそも、配偶者控除は、１９６１年にそう創設されたものです。その後、日本の人口がピークに向かっていくことから、歴史から見て子どもを増やしていくためには、この制度が必要なのではないでしょうか。
　ただ、「１０３万円の壁」から１４１万円という金額設定は、現在の最低賃金などを考慮するとそぐわないのではないでしょうか。
　私は、まず少子化対策が絶対に必要で、今の少子化対策という名のもとの子育て支援だけに偏ってはいけないと思います。　その上で、女性の活躍を推進することを考えるべきだと思います。