あやせ市議会だより No.154

本日、議会報編集委員会があった。
１２月議会のことが主な内容で、２月１０日あたりに配布されるようだ。

私の意見として、市議会だよりに市の行事の写真が載っているが、関連性がないのと広報と類似するのでやめたほうがよいと思う。

それよりも、２０～４０代の方に二元代表制や議会についてわかりやすい説明を載せ、理解してもらうのがいいのではないか。

または、民間から広告料をいただくか、議員の情報発信として買っていただくのもよいのではないか。
タウンニュースに意見広告を出すと思えば、それなりの金額を払うだろう。
それに現在、議会基本条例を基本とした議会改革の訴えは、議員からの定期的な活動報告及び市政報告などの情報発信である。

艦載機移駐の容認派の岩国市長再選

米軍再編に伴って２０１４年までに艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移駐する予定となっている。
その山口県岩国市の市長選挙が２９日に投開票され、艦載機移駐反対派の２候補者を破り、現職で容認派の福田良彦氏が再選されたことは、艦載機移駐を願っている綾瀬市としても最高の結果となったことだろう。

しかし、艦載機部隊が岩国基地に移駐したとしても厚木基地が無くなるわけではない。
戦闘機の騒音はなくなるが、ヘリコプターの騒音は続く。

そうは言っても、議会でも話しに出てくる「２０１４年までに岩国移駐は予定通りか」の問いには答えがはっきりしてきているかもしれない。

料金値上げを検討していない九州電力

九州電力は、4～12月期連結決算で、純損益905億円の赤字を発表した。

東京電力と九州電力では規模、ましてや今回の状況は違うと思うが、一番違うのは今後の対応方針だ。
九電は、配当の10円減配をはじめ、2月から取締役は20％程度、執行役員は15％程度の役員報酬カットを役員会で決めた。
そして、料金値上げは「現段階で検討もしていない」ということらしい。

料金値上げは、本当かどうかわからないと思うし、結果的に値上げせざるを得ないかもしれない。
しかし、東電は、値上げありきで、加害者意識が低すぎる。
本当に福島県をはじめ、国民に申し訳ないと思うなら、まずやるべきことがあると思うのは私だけではないだろう。

議事録がない

東日本大震災で設置された政府の会議体１５のうち１０の会議で議事録を作成していなかったと報道された。

「隠蔽」と報道しているところもあるようだが、これは政治家の体質ではないか。
議事録などは裏方＝事務方のやることという考えがあり、意識として議事録という発想があるとは思えない。

では、東電の議事録があるのか。

今更そんな報道をして民主党をあおるくらいなら、震災直後に頭の良い報道関係者や大学教授などが、議事録は必要だと警告してあげればよかったではないか。

東電値上げに東京都反発

大株主の東京都が東京都の経営方針に猛反発をした。

中小企業経営者にだけでなく、日本全体にとって当たり前の反応を東京都がしてくれた。
身を削ることもなく、賠償にかかる資金を利用者から取ろうとするわけだ。

景気低迷のなか、原発事故を引き起こし、少なからず日本の環境はもとより景気にも影響を与え、中小企業経営者にしてみれば、原発被害者だ。
その被害者から賠償金等の資金を調達しようするとは呆れる。

新人議員研修

本日、平成２３年統一地方選挙で初当選した綾瀬市議会議員６名の施設研修が行なわれた。

午前：「リサイクルプラズ」⇒「給食センター」⇒「ながぐつ児童館」⇒「高座清掃施設組合の第二清掃処理場」

午後：「ばらの里作業所」⇒「浄水管理センター」⇒「本蓼川墓園」⇒「広域大和斎場組合」

どの施設も始めて見たものや知ったことがあり、たいへん有意義な研修だった。

国家公務員給与8.03%削減

国家公務員給与を来春から8.03%削減案が民主、自民、公明３党で基本合意した。

これが本当に出来るのなら、地方公務員もやらざるを得ない。
なんせ、国家公務員より地方公務員の方が所得が高いからだ。

綾瀬市では、昨年１２月議会の補正予算で人事院勧告0.23%を実施した。
市役所側の言い分では、職員は身を切っているということだろうが、一番削減された人で２，０００円／月だ。

今まで地方議員は、議員定数削減、議員歳費削減を行なってきた。
しかし、地方公務員の削減や高い給料の削減をしてこなかった。
私は、議員と公務員の削減をいっしょにやるべきで、そうでなければ意味がないと思う。

子どもの医療費無料化の拡充を求める請願書

２０日の議員全員協議会のあと、綾瀬市の子育てを応援する会の代表が各会派に請願の紹介議員の署名を頼みに来られた。

以前ブログでも書いたあの請願だ。

結果的に言えば、たいへん残念でならない。
一生懸命に署名活動をしていたお母さん達は、現状の情報を公開されず、ある政党の手柄のためにがんばっていたことになる。


代表の方と面会したのは、新政会会長と私だった。
会長の方から現在の状況、我々議員が拡充賛同していることと、市長の年頭記者会見のことなどを説明していただいた。
その上で、私の方から「要望書、意見書、請願書、陳情書」の中から”なぜ請願か”ということを聞いたが、代表者から明快な答えを聞くことはできなかった。
たぶん、この代表者が請願を選んだんではない。

我々は、署名したお母さんたちの思いを残したいだろうと思い、いくつかのアドバイスをし、その中で陳情書として提出することを提案した。

もし、この件について請願書として提出してきたならば、子育て世代の気持ちを無視し、その政党が自分たちの利害を前面にした結果ということになる。

消費税率引き上げの議論

政府は、消費税を2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げるという。
現内閣は、3月に消費増税準備法案を国会に提出する方針のようだ。

多くの新聞、テレビや国会議員の代議士先生方が日本は消費税を上げないと沈没するという。
しかし、高齢社会は今始まったばかりだということ、少子化対策がまったく機能してないということを考慮すると、消費税という「葵の御門」は増税に増税を重ねていかなくてはならないということだ。

これだけ頭の良い官僚や国会議員がいて、消費税しか策が無いなんてことあるのだろうか。

だとしたならば、既に日本丸は沈没しかかっていて、国民は桶で水をかき出しているに過ぎない。

景気回復、経済の活性化を最優先にする政策が必要であり、景気が良くなれば税収も上がる。
更に財源が必要ならば、消費税増税や公務員削減などをすればよいではないか。

避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず

内閣府原子力安全委員会の作業部会は、原発事故の避難判断に信頼性が低いため、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は使用せず、実測した放射線量をもとに判断するという見直し案をまとめたそうだ。

じゃあ何のために開発してきたのか、膨大な開発費は誰の責任とするのか。
実際に福島原発の問題では、避難指示に活用されず批判されていた。

政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告で、予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができたと指摘された。

今回の見直し案は、信頼性の問題ではなく、３．１１の時に使用しなかった理由付けに過ぎないように思える。

学校トイレ３K解消

私が小学生の時から学校のトイレは、臭い・汚い・暗いとされていた。

しかし、３０年も前と今では、トイレ文化も変わったと思われる。
「トイレを見れば、その企業がわかる」といわれることもあるほど、トイレとその施設内環境が関連するという。

綾瀬市においても綾瀬小学校が新設されたが、和式と洋式では和式が多数だったと記憶している。
そのとき、教育委員会関係者に尋ねたところ、洋式は直に接触するため衛生上嫌う児童もいるとのことだった。
それもわからないでもない。
しかし、文部科学省で、「トイレ発！明るく元気な学校づくり!!」として「学校トイレ改善の取組事例集」を作成した。

また、災害時に広域避難所となる学校では、高齢者や障害者など用援護者が使用することを想定したトイレとして洋式が望ましいとされている。
被災地でも洋式を望む声は強く、弱者には和式は百害あって一利なしといえ、対策を進めてほしいと訴えているようだ。

国会議員歳費15％削減

自民政調会長が、「震災対応でやった300万円、年換算で約15％の削減を継続するぐらいの気概が必要だ」と言ったそうだ。

国民の大多数がそう思っていることで、今更と感じてしまう。

野田首相が、１８日記者らに国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減の２つの法案も通常国会で成立させたいと言っていた。

さらに国家公務員自体の削減も行えば、その流れが地方公務員の給与削減や人数削減へとつながっていくことだろう。

ここ数年で地方議員は、自分たちで議員定数を削減してきた。
その理由は、民意だからだと言ってきたが、本当の理由は、議員は何をやっているかわからないからだったり、議員の存在意義をわかってなかったり。

本当に減らすべきはどこなのか、国民もちゃんと考えるべきだ。

藤沢市職員が入札価格を業者に漏らす

藤沢市は16日、職員が特定の市内業者に対し、事前に入札の予定価格を漏らしていた、と発表した。


事業担当の男性主査（40）が、業者から金額の書いたメモを見せられ認めたが、金銭授受や見返りはないと言っているそうだ。


他市であったからと言うわけではないが、他人事とせず確認することは事前に防ぐことにもつながるはずだ。

大和市議が書類送検

昨年１２月２０日、大和市議会議員が運転する乗用車と女性会社員の自転車が接触。
女性会社員は転倒して足の指の骨を折るケガを負った。

女性のショルダーバッグが乗用車の左後方ドアに接触していたことから、衝撃が少なく女性にケガをさせた認識が市議にはなかったと判断し、ひき逃げではなく、事故不申告と自動車運転過失傷害の疑いとなったようだ。

私も必要以上に注意しなくてはならないと思わされた。

祝 新成人

新成人のみなさん、おめでとう！

１月９日に綾瀬市文化会館で行なわれた成人式に出席させていただいた。

聞いてはいたが、確かにすごい状態だった。
しかし、昨年などと比べるととても行儀がよいと、あとで聞いた。

考えてみれば、私の成人式も対して違いはなかったのかもしれない。
自分が向こう側だったか、こっち側になったかの違いくらいだろう。

彼らを見ていて思う。
近い将来、彼らに立ち上がってもらわなければならないのだ。
そのために何をしなければならないか、何をすべきか。

そして、我々から彼らにバトンを渡す日は、そう遠くない。

年頭記者会見について

年頭記者会見の資料が配布されていたので報告したい。

平成２４年度の新たな事業・拡充事業については、

１．（拡充）高齢者配食サービス事業：昼食のみの対応から昼食または夕食を選択できるようにする。

２．（拡充）小児医療費助成事業：対象学年を拡大し保護者の更なる経済的負担を軽減する。

３．（新規）不妊症・不育症治療女性事業：治療費の一部を助成する。

４．（拡充）勤労者住宅資金利子補給事業：借入金の利子の一部を補給する事業を、１金融機関から複数に拡大する。

５．（新規）企業立地促進等に伴う企業立地奨励助成事業：奨励金や市民雇用奨励金の交付など

６．（新規）（仮称）土よう学び場事業：土曜日に児童の自主的な学習の場を提供する。

７．（新規）健康ファミリーマラソン大会の開催：ファミリーで走ることを目的とする健康マラソン大会を開催する。

８．（新規）電気自動車急速充電器設置事業：市庁舎敷地内に急速充電器を設置する。

９．（新規）独居老人等可燃物個別収集事業：要介護高齢者のみ世帯、障害者のみ世帯の排出可燃物を個別収集する。

１０．（新規）消防無線広域化事業：海老名市、座間市、綾瀬市の３市で共同指令センターを建設する。

１１．（新規）地域防災計画の見直し：国・県の見直しを踏まえ、より実践的かつ具体的な計画の見直しをする。

橋下市長の行財政改革に同感

橋下市長が年頭の記者会見で「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と言ったそうだ。

高齢者切り捨てに聞こえるが、そうではない。

高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるようにすると言うわけだ。

私も同感である。
現役世代がこれからも徐々に負荷が増大していくわけだから、この世代に稼いでもらえるようすることで収入を増やしていただき、それにより税収入が増え、高齢者へのサービスへ繋がる。

小児医療費助成の拡充について

平成２３年度１２月議会において、「小児医療費助成の早期拡充について」と題して一般質問をしたことは、このブログでも報告したとおり。
最近、その小児医療費助成の拡充について保護者、特にお母さんたちの間で請願の署名集めがメールで出回っていると聞いた。

綾瀬市のホームページを見てもらえれば、質問の内容がわかるので、ぜひ見てもらいたいが、市側の答弁で関係部署との調整を経て、平成２４年度予算で拡充されると思う。

おおよそ、どこの議員がつながっているのかわかっているが、彼らは言わないと思うので私はあえて言いたい。

ただで医療を受けられるようにしたが、病院に行くほどでもないのに病院に連れて行く親が増えた。そのため、医療機関側にも負担が発生しているし、綾瀬市の小児医療費助成に必要な予算も増大している。
Ｈ２２年度決算でも約２億４，９６０万円もかかっていることを知っているであろうか。
これも我々の税金なのだ。

私は、議会で発言したように小児医療費助成の拡充には賛成だが、私も含めて対象となる子どもを持った保護者が、節度ある対応を取ることが出来なければ財政的に無理が生じてしまう。
そうしなければ、仮に拡充していったとしても負担は我々市民に増税という形で降りかかってくるのことを認識してほしい。

綾瀬市消防出初式

本日、綾瀬市消防出初式に出席してきた。
まず、消防団をはじめとした各団体の日々の努力とご協力に改めて感謝したい。

昨年の火事は２２件と過去最小だったようだが、火災予防活動の大きな成果でもある。

また、多くの市民の方が見に来ていた。

春日幼稚園の園児による合奏は、たいへんすばらしかった。

今年も火事や救急が少ない年となるよう祈願する。

携帯電話で手軽に高齢者ら見守り

座間市の社会福祉協議会とＮＴＴドコモが協力して、携帯電話を使った高齢者を見守る実証実験が行なわれている。

携帯電話が歩数や電池残量などを見守る側に送信する。
見守る側は、老人会会長や自治会関係者に依頼し、１人が２，３人を見守り、見守る一方で見守られる立場の人もいるようだ。

今後、いろいろな課題を検証して、高齢者の見守り方について考えて試行錯誤していくことだろう。
綾瀬市では、民生委員の方を中心に地区社会協議会や自治会で行なっていることと思うが、負担は毎年大きくなっている。
綾瀬市でも色々な方法を検証していく必要があるだろう。

農コン

綾瀬市の農業振興課が若手男性農家のカップリングパーティーを行なっている。
すでに６回を開催されており、１組のカップルが結婚した実績があるそうだ。

今年も２月に行なわれるそうだが、たいへん良い企画だと思う。

綾瀬市の企画という感じがするからだ。

昨年議員になってから良く耳にする綾瀬市職員の言葉に「近隣市に例がない」「近隣市の状況をみて」などである。

綾瀬ならではのビジョンや企画があってしかるべきだと思う。

「あやせらしい綾瀬」を目指したい。

問い合わせ：綾瀬市農業振興課電話０４６７（７０）５６２２。

平成２４年

新年明けましておめでとうございます。

今年は皆様にとって良い年となりますよう

そして、少しでも綾瀬市のためになれるように努力したいと思います。