ふるさと納税訴訟

ふるさと納税で総務省の意向に沿わなかったことから制度の対象から除外された大阪府泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決を確定しました。
結局、やったもん勝ちという結果になったわけです。

そもそも「ふるさと納税」制度は、地方自治の行政サービスは誰の納税した財源で誰のために行われるのかといったことがまったく無視さらた制度です。
しかし、地方はやらなければ他の自治体に取られるだけとなりますからやらざるを得ないことになるのは確かです。
地産がある地域は良いのですが、ない地域は知恵を絞って制度に対応しなくてはなりません。
その結果、商品券を返礼品にしたり、本末転倒の納税制度になってしまいました。
総務省の制度設計が甘すぎた結果です。
とは言え、ふるさと納税の対象外となった自治体はあまりにも目に余ることをやってきたことも事実です。そのことはしっかりと理解し、制度復帰した場合、「自分ところだけ良ければ」といったやり方は自重していただきたいと思います。

国には、ふるさと納税という制度が納税の考え方に照らし合わせて、もう一度見直してほしいと思います。

今回の混乱は、国は地方分権社会を形成するあたり、地方創生は地方の努力と言っておいて、地方が知恵を絞り試行錯誤した結果、国の想定外の成功を収めたところ、急にルールを変えると言ってきたのです。
結局中央集権のままで地方創生など進むわけがありません。

行政のデジタル化は本当に国民の声か

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、経営や生活に困窮された国民を守るために政府による緊急経済対策が必要になりました。
それ自体は大変評価されていますが、国民の手に渡るまでに時間がかかっていて、米国や韓国に比べスピードが遅いと批判されています。
各基礎自治体では、手作業で申請をチェックして、間違いがないか確認して給付を進めるので時間がかかるのは仕方がないことです。
そうなると、行政サービスのデジタル化の対応が遅かったことがその理由とされ、今後マイナンバーと銀行口座のひも付けを早急に実現する必要があるとメディアや有識者が言っています。

しかし、本当に国民はマイナンバーと銀行口座のひも付けを望んでいるのでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を含めた不要不急の自粛要請が起こり、経済活動がストップし、国民が「ウイルス」だけでなく、「生活」の両方の困難と向き合わなければならなくなったため、定額臨時給付金を始めとした様々な支援の給付が遅いという部分だけを切り取れば、出来るだけ早く給付する方法としてマイナンバーと銀行口座のひも付けを進めろということになるのでしょうが、これまで国会でも、メディアでも、セキュリティーやプライバシーの問題からマイナンバー制度を批判し、さらに銀行口座とのひも付けなどあり得ないと言っていたのも事実です。
私は意思を持ってそのシステムを攻撃しようする人がいれば、システムのセキュリティに絶対など有り得ないと思っています。
今や情報は武器だと言ってよい時代ですから多くの情報が集まっているサーバーのデータを欲しがる人はぜったいにいるでしょう。

いずれにしても、国民は行政のデジタル化、その一つとしてマイナンバーと銀行口座のひも付けを今後給付金以外でも永久的に望むかどうかです。
ある時は反対、ある時は賛成では、何かを進めることは無理なのです。

6月定例会閉会

本日、綾瀬市議会6月定例会が閉会しました。
今定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する質問が多数行われました。

このような状況ですので、市民がどんなことに困っていて、どのように支援していくのか、と言うことと、経済が停滞して生活が困窮したことで納税に猶予が必要な場合や廃業により法人住民税が当初予算通りにならなくなる場合も考えなければなりません。
逆に言うと、歳入（収入）が落ちる可能性があるということは、歳出（支出）に対して優先度を決め、取り止め、または延期する事業を精査しなくてはならないわけです。

綾瀬市の特別定額給付金の給付状況は、96.1％で、県内でも非常に高い状況にあります。
これは、当初から市職員が出来るだけ早く給付できるように準備し、実行した結果だと思います。
迅速に対応してくれた綾瀬市職員に感謝申し上げます。

ものづくりのまち「綾瀬市」

今日の読売新聞に綾瀬市の松村鋼機の記事が載っていました。
綾瀬市は県内第4位の工業集積を誇り、高い技術力がある企業が多く存在します。
綾瀬市の企業を、技術力をもっと広く知ってもらい、様々な連携により市内企業の活性化を推進していきたいと思います。

令和2年度綾瀬市議会6月定例会

6月3日より6月定例会が開会しました。
3密、新たな生活様式を考慮して、入れ替えをして議場内に議員がそろっている時間を出来るだけ減らす対策をしながらの議会運営となっています。
また一般質問については、他市では時間短縮等を行っているところもあるようですが、綾瀬市議会では短縮等はせず、議員の入れ替えをしながら行うことになりました。
私は、基本的に密集を避ける必要があること、会派内からも新型コロナウイルス感染対策について質問があることを踏まえ、一般質問は行わないことにしました。

本来であれば、7月市長選挙があることから今後の市政経営をどのように考えているか等の質問をするべきだと思っています。

新型コロナウイルス感染対策は、これからもしっかりと行っていかなくてはなりません。
その財源をどのようにするか。
財政調整基金だけで済むわけもありませんから現在進めようとしている事業を停止、あるいは中止してでも財源の確保をして感染対策をしなければなりません。

ウイルスで生命を失うことは避けられたが、生活がままならなくなって生命を失ってしまっては元も子もないのです。