フランス大統領選挙に10人が立候補し、現職のサルコジ氏を抑えてオランド候補がトップとなり、5月6日の決戦投票に進んだ。
あるメディアでは、再度ユーロ危機が起こるのではないかといった報道がされたようだが、国債利回りの上昇やユーロ安に一部の投資家だけが喜んだだけのようだ。
フランスもギリシャ同様、財政再建、とりわけ、国家予算の4割近くを占める公務員の人件費が問題となっている。
人口約6,500万人で公務員数（公社職員除く）は530万人、就労者の20％を占める。そして、その厚遇はどこの国でも同じようだ。
どちらが大統領になっても日本のGW明けには、新たな世界経済の動きが起こりそうだ。
