生活保護費は、日本人だけでなく外国籍住民も受給することが出来る。それ自体は問題だと思わないが、2010年に中国人48名が入国と同時に生活保護を申請したことがあったらしい。入国審査で生活費などが捻出できることが条件なのに、中には生活保護を受けにくる外国人もいるとのこと。
役所の担当職員も面倒ごとを嫌うあまり申請に怖そうな人がくれば受給させ、それを叩かれるから気弱な人には本当に保護が必要な人でも追い返してしまうなどと言う事が、昨今のニュースになっているのではないか。
不正受給は、意図的な詐欺罪でもあるが、役所はめったに告訴せず、不正受給分の返還のみで終了する。だから不正受給が増え続けるのだ。
今回、全国銀行協会が自治体の照会で生活保護申請者の預金口座の調査を全支店一括で行う方針を決め、今年度中に実施するようだ。
不正受給者は増加するいっぽうだろう。そういったことが住民の不平不満に繋がり、納税を拒否となる人もいるだろう。
今までそういったチェックがなかったことのほうが不思議でならないが、本当に必要な生活保護者のためにも厳格な審査や調査を行い、不正受給者を排除しなければならない。
