民主、自民、公明3党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことに米生命保険協会など欧米16団体が、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。
見直し法案では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式について、完全売却の義務規定をはずし、努力規定に改めたことにより、国の関与が残るわけだ。
結局、TPPでは農業改革だの、輸出業への経済効果だの言っているが、諸外国は日本の郵政事業を主とした金融をオープンにしたいのではないか。
その陰謀に日本の政府は手を貸しているではないか。
前から言っているように、農業の改革をするためにTPPに参加するなど、失うものの大きさを考えているならば馬鹿げている。
