国会議員の歳費削減、年間300万円（14%）の削減について3党国対委員長会談で合意できなかったようだ。
3党の歳費削減については一致しているが、削減の額・期間で一致出来ていないようだ。
「地域主権」に移行いている時代背景を考えれば、国会議員の数が多すぎるのだ。
基本的に国がやることが減り、地域に移行し、地方自治体の行政事務が膨大になるということは、地方議員の監視範囲が広がる。
結局、国の行政事務が減るということは、国家公務員が必要なくなり、国会議員の必要性も減る。
私は、能力が必要な限られた仕事をする人には、それなりの報酬を払うべきだと思う。それにより能力のある人材が集まる。
人員の最適化という部分では、期間などは後で考えればよいことだと思うのだが。
