国と地方の協議の場で2013年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するように要請した。
麻生財務相の要請理由が、復興財源確保のため12,13両年度に平均7.8%減となっている国家公務員給与に比べ、地方公務員は高い水準だとした。
確かに地方公務員給与は安いとはいえないが、比較対象とした国家公務員の給与削減は2年間の臨時措置であり、麻生財務相の理由はおかしい。
地方公務員給与の削減を要請するならば、国家公務員給与の削減を臨時措置ではなく、恒久的措置にしてからでなくては話し合いのテーブルに上げることは出来ないと私は思う。
