自公連立政権の最初の政策として、補正予算12兆円規模という見出しが目についた。
安倍首相は、金融政策、財政政策、民間投資を3本の矢として経済を立て直すとして、日銀も2%のインフレ目標の検討を始めた。
しかしバブル崩壊後、同じような政策を行なってきたが、期待された効果はなく、財政をさらに悪化する事態を招いてきたことも忘れてはならない。
少子高齢化、人口減少により国内需要は縮小している現状の日本は、今までと同じような政策では対応できない。税金をばらまき、経済を支えるだけの古い成長モデルから脱して、新たな成長モデルを確立させなくてはならない。
今のやり方が続くようなら、時計の針を元に戻すだけなら自民党は変わってないと判断されるだろう。
