消費税の引き上げが平成14年4月に8%、平成15年10月に10%となったが、まだ税収入がないうちからこの消費増税を財源とした使い道が決まってきているようだ。復興税にしてもそうだが、入る前に使うという考え方が理解できない。
所得税の最高税率を40%から45%へ、相続税の最高税率を50%から55%へ引き上げをいつするのか自民党と公明党で考えが違うようだ。 それは支持母体が違うのだから当たり前だ。
逆累進課税制度である消費税と累進課税である所得税をどのようにバランスをとるかを考えなくては高所得層はたまったもんではないし、高所得層の海外移転等にもつながるのではないか。
例えば、パナマ船籍が世界で多いのはパナマの船舶にかかる税金等の費用が世界一安いからだ。このような知恵を財務省や税制調査会等の頭の良い人たちには持ってもらいたい。
また相続税については、所得税との二重課税であるというのが私の考えである。アメリカにおいても相続税はオバマ大統領になり復活したが、ブッシュ大統領時には廃止されていた。
所得税の最高税率を上げていくのであれば、相続税のそれは下げていくのが当たり前だと思う。そうでなければ稼ぐことは罪であり、子孫に残すことは問答無用ということになる。
または生前に直系の親族に対しては贈与税の撤廃が必要ではないか。
