消費税が8%となる2014年4月から軽減税率の導入があるかないかが連立与党で話し合われ、準備時間不足により見送られた。
2013年度の税制改正では所得税と相続税の増税も決めるようだ。
また、生活保護費の生活扶助の部分を2013年度から3年間かけて8%引き下げる方針で800億円の削減を狙うようだ。
現在、生活保護受給者は214万人を超え、3兆7千億円の税金が使われている。
特に働ける人が色々な理由をつけて生活保護受給者になっていることがとても問題であるが、本当に必要な人には必要な扶助が行き届く必要がある。
別の角度からみると生活保護費(3兆7千億円)は社会保障費全体の3%に過ぎない。そう考えれば、別に削減するところが山とあるのではないかとも思える。
民主党はやっぱり駄目だった。だから自民党ということで衆議院選挙に大勝したが、今やっていることは小泉政権下で行なった「米百表」と変わらない。
増税増税となって国民の意識はお金を動かさなくなる。しかし消費税が上がる前に大きな買い物は済ませておきたいという国民の心情を利用し、言い方を変えれば恐怖を利用し経済を活性化しようというのだろうか。
