先の衆議院選挙の公約に入れていた年少扶養控除の復活を財源を理由に再来年度以降に先送りするようだ。
本来、子ども手当から児童手当戻ったこと受けて年少扶養控除を復活させる方針を公約に盛り込んだはずなのに、復活させた場合1兆円程度の税収減が見込まれ財源が確保出来ないことや事務手続きのシステムを整備するなどを理由にしている。
私は年少扶養控除の復活が少子化対策の最重要課題だとは思わない。むしろ、もっとしっかりとした現物的な支援が必要だとは思うが、公約にある以上やるといったことを理由をつけて先延ばして、うやむやにすることだけはやめていただきたい。
日本の少子化による人口減少は始まっていて、少子化対策は一刻の猶予も許されない状況なのだ。
