国家公務員給与を来春から8.03%削減案が民主、自民、公明３党で基本合意した。
これが本当に出来るのなら、地方公務員もやらざるを得ない。
なんせ、国家公務員より地方公務員の方が所得が高いからだ。
綾瀬市では、昨年１２月議会の補正予算で人事院勧告0.23%を実施した。
市役所側の言い分では、職員は身を切っているということだろうが、一番削減された人で２，０００円／月だ。
今まで地方議員は、議員定数削減、議員歳費削減を行なってきた。
しかし、地方公務員の削減や高い給料の削減をしてこなかった。
私は、議員と公務員の削減をいっしょにやるべきで、そうでなければ意味がないと思う。
