自民政調会長が、「震災対応でやった300万円、年換算で約15％の削減を継続するぐらいの気概が必要だ」と言ったそうだ。
国民の大多数がそう思っていることで、今更と感じてしまう。
野田首相が、１８日記者らに国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減の２つの法案も通常国会で成立させたいと言っていた。
さらに国家公務員自体の削減も行えば、その流れが地方公務員の給与削減や人数削減へとつながっていくことだろう。
ここ数年で地方議員は、自分たちで議員定数を削減してきた。
その理由は、民意だからだと言ってきたが、本当の理由は、議員は何をやっているかわからないからだったり、議員の存在意義をわかってなかったり。
本当に減らすべきはどこなのか、国民もちゃんと考えるべきだ。
