東京都市長会が、副反応に対する調査を進め、早期に一定の見解を示すように求める要請書を提出しました。
定期接種法では、地方自治体は接種について積極的に勧奨することとなっているが、厚労省は「積極的な勧奨を中止する」という分かりにくく、混乱を招く状況が3ヶ月も続いています。
利害関係のある圧力団体から当ワクチンの積極的な勧奨の再開を求められているようですが、私は当ワクチンの一時中止、そして定期接種法の改正をすべきだと思います。
大人の事情で当ワクチンの是非が進んでいるようですが、対象者やその保護者にとってはたいへん混乱し、何を信じていいのかわからない状況なのです。その結果、行政について不信感を持たれるようになってしまいかねないことを考えなければなりません。
