平成26年4月に消費税を現行の5％から8％へ増税する方針を安倍首相が固めたと報道されました。
増税される3％のうち約2％を景気の腰折れを防ぐ経済対策にあてるようですが、その中身に疑問を感じる部分があります。
まず、低所得者支援策として、住民税が非課税の世帯に1人当たり1万円を給付する案ですが、苦しい中で税金を何とか納付している人ではなく、国民の義務である納税をしていない人に支援するというのは、おかしな施策だと思うのです。税金の非課税世帯については、各種減免や免除、または補助が既におこなわれているなか、線を引いた少し上の人には支援がまったくないとなると、働かないで非課税の対象となった方がよいとか、生活保護の受給者になった方がよいという考え方になります。
本来、国民の義務である納税をしている人の増税に対する支援がなければならないはずです。
所得拡大促進税制という給与を一定割合以上に増やした企業の法人税を軽減する制度ですが、これ自体には問題はないと思います。所得を増やして消費の拡大につなげることが重要だからです。
しかし、ブログにも書きましたが、国は国家公務員の給与を削減し、地方公務員の給与削減にも口を出して、事実上強制的に実行させています。
私が消費税増税に賛成か反対かは別にしてもメリットとデメリットを天秤にかけた結果、消費税を増税するならば、このちぐはぐな施策には納得できない部分が多すぎます。
我々国民の税金を1円たりとも無駄にしない施策を、１＋１が２ではなく、３にも４にもなるような計画としていただきたい。
