綾瀬市でも9月議会に職員給与の削減に関する条例改正案が提出されました。他市においても既に条令改正が行われているところもありますが、昨年の12月あたりから経済が上昇傾向になり、アベノミクスが景気の回復に影響し始めています。そして、インフレ目標値に向け、各種施策を実施しているなか、民間企業に対しては、利益を出していることを前提に給与を上げるように要請しました。その時、関係する大臣等も経営状態のよい企業は内部留保せず、給与に充ててくれることに賛同してくれている企業があることを言われていました。
だとすれば、現在はインフレ側に傾かせるための施策が機能し出した最中なのですから公務員の給与削減をする時期ではないはずです。
国からの要請だということですが、やっていることがチグハグで、インフレにしたいのかデフレにしたいのか理解が出来ません。
東日本大震災の復興に費用がかかるということもあるかもしれませんし、日本の借金が1,000兆円を超えてきたこともあるかもしれません。さらに少子高齢化による社会保障費の増加に対応しなければならないこともわかりますが、「景気回復なくして、日本の再生はない」とやってきたわけですから、なぜこの状態で水を指すのか理解できません。
今回の地方公務員の給与削減については、国は交付税から公務員給与の削減分をはじめから引いて交付しているのです。
要請でありながら実際は、強制なのです。これだけ地方分権といわれている中、その流れにより自治事務も地方に移譲され、人も金も地方の方が必要になってきていることを多くの方に知っていただきたいと思います。
