公営住宅で孤独死した入居者の相続品がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが問題となっている。
しかし、自治体の措置の問題を取り上げるより法整備が遅れていること自体を取り上げることなのではないか。これだけ高齢者世帯や高齢者一人世帯が増え、孤独死の問題は国民の誰もが知っている。そして社会保障費がこれだけ増加しているなか、家裁に申し立て、相続財産管理人への報酬など、これ以上自治体に負担をかけること自体時代にそぐわないと思う。これは民間の家主においても同じである。
法整備をしっかり時代にあったものにして、入居の時点で契約条件のなかに遺品処分を盛り込めるようにするなど無駄な費用がかからないようにすべきである。
なぜならこれらの費用も全て現役世帯を中心とした将来への負担となるのだ。
