2013年2月14日木曜日

生活保護改革「特別控除」廃止

 生活保護の仕組みが思った以上に分かりにくく出来ている。この「特別控除」についても年間就労収入から1割までを経費として差し引くことができるが、東京などは導入しているが約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法にもばらつきがあるようだ。
 そこでこの8月から特別控除を廃止し、勤労控除と一本化する。
 また、保護費のうち「生活扶助費」については、8月から15年度までの3年間で740億円(7.3%)削減することが決まっているようだ。
 支援の仕方を就労意欲を高めるようにすることは大変重要であるが、一方で就労できない受給者のことも考えなくてはならない。そういう意味では、生活扶助費の削減は本当に妥当かをしっかり調査するべきであろう。
 そして医療費扶助について一部負担を検討する必要があるだろうし、ジェネリック医薬品の徹底も制度化することによりレセプト点検によりチェックが可能になる。現在のようにジェネリック医薬品使用の要望を受給者や医療機関にしただけでは無理であることは誰にでもわかることだ。