本日、日銀の政策金利会合で8年ぶりにゼロ金利政策が解除される見通しだと報道されています。
更に、国においては2025年プライマリーバランス黒字化に向け、財政緊縮に進むことが暫定路線と言われています。
コストプッシュ型の物価高騰であることやまだまだインフレ率は目標の2％にようやくたどり着いたに過ぎず、この時点で財政金融の引き締めに走るのは、早すぎます。
昨年、今年と賃上げが大きくなっていますが、まだまだ実質賃金は上がっていません。この段階で市場の通過を減少させることは、住宅ローンをはじめとした借り入れ資金の金利が上がり、設備投資等の縮小など経済活動自体がしぼんできます。
さらに、財政緊縮により公共事業など公的支出が抑えられ、増税が進みます。
名目賃金が上がっても、物価が上がり、税金があがり、手取り収入が下がっては、得するのは国だけということになります。
アメリカなどは、2022年にインフレ率８％を超えてインフレ対策を行っていることを考えると、日本はインフレが嫌いなのか、怖いのでとにかくデフレ側に引き戻したいとしか思えません。
そろそろ日本は、これまでの失敗や経験をもう一度思い出して、インフレ誘導を進めてほしいです。
政策金利をイジるのは、今ではない。
