一般質問を終えて

昨日の6番目に私の一般質問を行いました。
厚木基地に対する質問があったためか、傍聴者がこられていました。
議場で傍聴していただいた皆様、インターネット生中継をご覧になってくださった皆様、ありがとうございました。
今回の質問のダイジェストとしては、

• 市内業者の活躍を促進するため、小規模工事は協会加入の市内業者に発注することを徹底する。
• インセンティブ制度を既存の制度とは別に新たな制度を今年度から導入し、インセンティブ発注件数を増加する。
• 学校緊急情報配信メールの保護者登録状況の把握と登録推進を進める。
• 学校・家庭・地域の連携による児童・生徒の見守りをモデル地区を作って連携強化に進めるべき
• あやせ安全安心メールの登録者増加を促進するために、自治会を中心とした各種団体に対して積極的にアプローチしていく。
• 米海軍空母艦載機が岩国移駐が完了したが、米軍にとって厚木基地は重要な基地であることは変わらず、今後も飛来する可能性は高く、また今後の運用についても示されていないことから、今後も市と議会で要請を強めていく。
• 更に今後は、市のまちづくりに寄与する施策の充実や新たな制度の実施について、国と協議、検討を行うための仕組みづくりを行う。

久しぶりに二人でランチ

先週、一日だけ私と妻の予定が空いていたので、久しぶりにランチに出かけようという話になりました。
さあ、どこに行こうかと、あれじゃないこれじゃないの結果、海老名のロカーレに行ってきました。
とにかくバーニャカウダが最高で、何度行っても大満足です。

「骨太の方針」原案で外国人就労大幅拡大

政府は、「骨太の方針」の原案を示しました。
その中で人口減少のなか深刻な人手不足を解消するために、外国人労働力に見いだす「新たな在留資格の創設」を打ち出し、2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいます。

専門家は移民政策へ向けた第一歩だということです。
私は、どんどん進行している少子化、生産労働人口の減少を考えると、日本が経済を維持していくためには、労働力をどのように確保していくのかということは大変重要だと考えます。
日本の人口が減少している以上、別のところから労働力を確保しなければなりません。
そのようなことから将来的に移民政策はしっかりと検討しなければならない重要案件ではないでしょうか。

日本は島国のためか、外から人が入ってくることに警戒感がありますが、人口減少している世界各国では、人口を維持していくために国内の少子化対策と移民政策を推進しています。

そういった意味では、日本は後進国ではないでしょうか。

出生数過去最少

平成29年の出生数は94万6,060人と過去最小で、2年連続100万人を割り込みました。
出生数は前年より3万918人減少して、合計特殊出生率も前年より0.01ポイント下回り1.43でした。

死亡数は戦後最多の134万433人ですので、出生数を差し引いた人口の自然減は39万4,373人で、これも過去最大の減少幅です。

また、婚姻件数も1万3,668組減少の60万6,863組で、これも戦後最小の件数でした。

この少子化・人口減少問題って日本にとってどんでもない脅威だと思うんですが、この対策って全然進みません。
少し前に国会議員が「子どもをどんどん産んでもらって・・・」という話がセクハラだとかで報道されていましたが、それっておかしくないですか。

どう転んでも男性は子どもを産めないわけですから、女性に産んでもらわなければなりません。もちろん男女で協力して子どもを産み育てていただくのが一番良いのでしょうけれども。
その話は国の未来に関わる、まさに国会議員が発言すべきことだと思うのに、セクハラだと言われては。

フランスなどでは、「N分N乗方式」が採用され、子どもが多ければ多いほど税金が安くなる制度です。
これを含めた様々な施策によりフランスの合計特殊出生率は2.00前後を推移しています。（現在は1.88）

この「N分N乗方式」を国会議員が打ち出したら、セクハラだと言われてしまうかもしれませんね。

私は、少子化政策は日本の最重要課題だと思っています。
まさに国防問題です。
この対策には景気を良くして、子育てできる経済的なマインドは重要ですし、フランスのようにドラスティックな制度を打ち出すことも重要だと思います。

働き方改革関連法案衆議院通過

働き方改革関連法案が衆議院で可決され参議院に送られました。 そもそも働く権利と働く義務ってあると思います。 長時間労働をしたい人もしたくない人もいるはずです。 企業だって労働時間は出来るなら短くしたいに決まっています。 また正社員と非正規労働者の同一労働同一賃金って有り得ますか？ 正社員で働いていた人ならわかると思いますが、正社員の責任と非正規の責任って同じではないですよね？ それが同一労働同一賃金になったら、納得できないサラリーマンは多いのではと思います。

綾瀬市議会6月定例会の一般質問

昨日から6月定例会が始まりました。
9議案5報告の議案説明があり、これから委員会で審議されます。
そして、一般質問の通告が昨日で締め切られました。
一般質問の日程は、6月15日、18日、19日となっています。

《インターネット中継でも傍聴できます。》

私の一般質問は、

1. 公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用について
2. 児童・生徒の安全安心について
3. 厚木基地に対する今後の対応について

6月定例会

明日から綾瀬市議会6月定例会が始まります。
6月21日までの21日間の審議に集中します。

また、一般質問は6月15日、18日、19日です。
お時間のある方は、議会まで傍聴に来られませんか。
インターネット生中継も行われています。

私の一般質問は、6月15日の15時以降だと思います。

《一般質問通告一覧》

Amazon１千人新規採用

Amazon日本法人が事業拡大を背景に１千人の新規採用を行うようです。
インターネット決済やスマートスピーカーなどの事業展開たことで新たな人材が必要になったということです。
今後、人口減少により生産人口が減ってしまい、人材の確保がたいへん厳しくなることはわかっています。
これから先は労働者の確保が出来るかどうかが企業存続にかかってくる時代だと思います。

そういった意味では、現在物価上昇と賃金上昇が伴っていないと言われていますが、政治が口を出す（規制する）までもなく、企業は人材確保のために賃金を上げざるを得ないでしょう。
そう、1990年前後のバブル時代と同じようにです。

それでは、賃金を上げられない中小企業はどのようにして、労働力を確保するのかということを考えなくてはなりません。

いかに自社の差別化を進めるか、新たな労働力の確保を検討するかしかないわけですが、中小企業がどれだけそういった改革に労力を費やせるかが問題です。
そこで初めて政治の力が必要になるのだと思いますが、現在の政治力の活用方法は違ったところに費やしてしまっているのではないでしょうか。

政治分野の男女共同参画推進法

昨日、「政治分野の男女共同参画推進法」が成立しました。
これは、政党と政治団体に対して国会議員選挙、地方議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするように規定しています。
また、国と自治体には実態調査、啓発活動、環境整備、人材育成などで協力するよう求めています。

私は、政治に男女共同参画、または男女平等は当たり前だと思っていますが、努力義務だとは言え、法律で縛るものでしょうか。
選挙に立候補するということは、己の志しはもちろん、家族や兄弟、親せきや多くの支援していただく人たちにも協力してもらい手を挙げるわけで、それぞれ立候補するために志しと努力が重要なことだと思っています。
そもそも選挙権にしても被選挙権にしても、限られた層の特権から権利を勝ち取った歴史のなかで、現在の形まで広がったものです。
それを男だ女だといった性別によって被選挙権を制限するということは、法律が時代を逆向しているとしか言いようがありません。
極端な言い方をすれば、男or女を法律に書き込んで制御するということは、ある意味セクハラであるとも言えます。

女性の政治家がもっと増えるためにも法律ではなく、各政党や政治団体が自主的に時代に沿った候補者を支援すればよいだけの話ではないでしょうか。

綾瀬市の電子図書館

本年度から綾瀬市立図書館では、電子図書館としてPCやタブレット、スマートフォンで本を借りることが出来るようになりました。
ご存知のように、本市の東側には大和市のシリウス、西側には海老名市の図書館と、近隣市に有名な図書館がある中で、綾瀬市は県内でも早くから有隣堂が指定管理者として運営してきましたが、如何せん地理的にも設備的にもイマイチ。
しかし、本年から電子図書館がスタートしたことにより、図書館に行かなくても本が借りられるのです。
本日、電子図書館が利用できるようにID発行の申請に行ってきました。