LTE規格による携帯電話の音声通話

　LTEとは、携帯電話の次世代高速通信規格でLong Term Evolutionの略である。このLTEを採用しているのは、イーモバイルとドコモだが、現在データ通信にはLTE、音声通話には3Gと分けて使用している。
　LTE回線による音声通話は、韓国では今年中に、アメリカでも来年中にはじめるようだ。
　日本では、技術力というより総務省の動きが遅すぎるため他国より早い導入が出来たにもかかわらず、現在に至っている。
　LTE規格の音声通話が可能となった場合、ベンダーは設備投資の集中が可能となり、ユーザはサービスの向上と料金が下がる可能性がある。
　場合によっては、音声通話の料金がデータ通信とセットで「定額制」になるかもしれない。

綾瀬市長選挙

　昨日(8日)に投開票が行われ、現職の笠間せいじろう氏の3選目が決まった。
　せいじろう氏が開票待ちの間に少し緊張されているような表情と「俺もまだまだ若いんだよ」と言っていられた様子に、自分の人気にあぐらをかかない人柄を感じた。
　私も懸念していた投票率だが、34.79％と前回よりは0.37上回ったと言ってもとても低い数字だったことが市民の行政への関心という意味では、何が原因なのか、調査していく必要があるのではないかと思う。
　このままいくと、4年後の市長選の投票率はどうなってしまうのだろうか、本当に市民に信任されたと言える状況になるのか。

大津中２自殺の調査

　市教育委員会の発表と後から出てくることがかみ合っていないのは、どういうことなのだろうか。
　担任の男性教諭は、相談されていたという証言が出てきたり、自殺の練習させられていたとか、先生は見て見ぬふりをしていたとか、担任の先生をはじめとする学校側、教育委員会の対応として本当に適切だったのだろうか。
　子どもたちの度の過ぎる悪ふざけから始まるイジメは、大人の普段の道徳観から始まっていると思われ、子どもを問題視する人がいるが、本当は大人が問題なのだ。
　それがいい証拠に先生を始め、教育委員会も自分たちに問題が無いことを基本として、問題の本質を調査しようと思わない。
　問題の本質や事実よりも自分たちの落ち度がないようにすることしか考えてないように見える。
　”先生”と呼ぶ側の人は、その人に対して呼ぶだけの敬意を払わなくてはならないし、”先生”と呼ばれる側の人は、呼ばれるだけのプライドと自覚、そして責任を持たなくてはならない。


　綾瀬市の教育委員会、15小中学校では、これだけの大きなニュースの後、何かしらの問題定義や対策等を行ったと思うが、それについては今後確認していこうと思う。

ギリシャ財政緊縮先送りか

　ギリシャのサマラス新首相は、民営化等の構造改革の決意を表明する一方、EUなどと合意した財政緊縮目標の達成を先送りを求める考えを発表した。
　どこの国でも保身や体制のことを優先にして、今やらなければならないことを実行出来ない政治家ばかりなのか。
　自分に置き換えて考えてみたとき、私は何が出来るか。何をしようとするか。世の中何が起こるかわからないことを踏まえ、何が起きても対処できる心構えが必要だと、改めて考えさせられた。
　サマラス新首相の発言を受けて、また日本の経済にも波及するのだろう。

県央６市１町１村のボーナス

　県央6市1町1村の一般職員のボーナスが前年同期比で減額となっている。その中で平均支給額が最も高いのは、綾瀬市で約74万8千円だそうだ。
　首長では、海老名市長の約235万円がトップで、綾瀬市長をはじめ相模原、厚木、座間などは、基本給の減額がボーナスにも反映されているとのことだ。
　綾瀬市が高い理由が、職員の平均年齢等もあるかもしれないが、2012年1月～6月の県内企業倒産数(343件)や負債総額456億4600万円などのニュースをみると、考えさせられるものがある。
　高いのが悪いと一概には言えないと思うが、費用対効果は高いかなど、そういった観点で見た場合の指数が必要だと思える。
　日産カルロス・ゴーン社長の2012年3月期の役員報酬が約9億8,700万円だというが誰も文句を言わないのは、文句を言わせないだけの効果があるからだろう。

台湾船も日本領海侵入

　沖縄県尖閣諸島の魚釣島周辺に台湾の活動家が乗った遊魚船と巡視船が侵入し、海上保安庁の巡視船と接触していた。
　中国や韓国、そして今度は台湾と日本は完全になめられていると考えるべきではないか。
　まさか黙っていることが外交上の国益につながるなどと考えているほど世界は甘くないと思う。

2008年市長選挙の投票率

　前回の綾瀬市長選挙（2008年)の投票率は過去2番目に低い34.42％だった。
　本日から期日前投票が始まったが、4年前に比べて41名多く291名だったようだ。
　今回の綾瀬市長選挙は、無投票になると予想されていたし、実際直前まで立候補表明は現職市長のみだった。
　私は、選挙になったからには市民は絶対に投票に行かなくてはいけないと思うし、投票率が50％を下回るようでは綾瀬市民の意識の低さが問われることになると思う。
　昨年の統一地方選挙で、綾瀬市議会選挙は定数21名に対して22名の立候補と大変少なかった。また、大御所と言われる議員先生が引退され、大きく構成が変わる状況なのにもかかわらず、投票率が低かったのに私自身は、たいへん衝撃を受けた。
　綾瀬市の行財政改革や議会改革と言われている現代において綾瀬市民の改革も必要だと思う。
　ぜひ綾瀬市長選挙に行き、投票をしていただきたい。

証券税制の軽減税率

　証券税制の10%軽減税率が2013年12月まで延長されるが、さらに延長を求めるオンライン署名の協力というメールが届いた。
　私は、この証券税制の10%軽減税率について疑問と感じている。　証券会社は、一般国民に出来るだけ多く株式をはじめ証券の取引に引き込みたいだろうが、これによって特をしているのはヘビーユーザーや投資家と言われる、これで食っている人だろう。
　本来、景気低迷で年収200万円世帯などと言われる人から消費増税をするくらいなら証券税制軽減の即時廃止をした上のことが当たり前ではないか。
　たばこ税を引き上げて喫煙者が減ってもタバコ税収は上がっていることを考えれば、証券税制の10%から本来の20%へ戻したところで同じことが言えるだろう。
　問題は、証券会社の手数料収入だけが問題なのだ。

電気料金の値上げ願い

　電気の値段を決定するのは、市場原理によらなければならないはずで、企業の経営状況により値段が決定するのはおかしいはずだ。
　本来なら、電気会社が値段を上げようとした場合、需要が追いつけば、その値段になり、追い越せば、もっと値段が上がる。逆に需要が下回れば値段が下がるのだ。
　では、現在の電力会社と国民の間に需要と供給のバランスによる市場原理が働くかといえば、Noである。
　電気料金の値上げのお願いが東電より届いたが、これはお願いではなく、強要だと思う。
　

緊急事態基本法に関する意見書

　大和市の6月議会において、「緊急事態基本法」の早期制定に関する意見書提出について採択された。また、横須賀市も採択されたようだ。
　神奈川県では、川崎市、大和市、横須賀市の3市が、この意見書提出について採択された。
　私は、綾瀬市においても「緊急事態基本法」に関する意見書の提出をするべきだと思う。
　詳細については、色々議論するべきことがあると思う「緊急事態基本法」だが、東日本大震災を踏まえ、中国・北朝鮮の動向を踏まえ、国として取り上げるべきだと思うからである。