行政のデジタル化は本当に国民の声か

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、経営や生活に困窮された国民を守るために政府による緊急経済対策が必要になりました。
それ自体は大変評価されていますが、国民の手に渡るまでに時間がかかっていて、米国や韓国に比べスピードが遅いと批判されています。
各基礎自治体では、手作業で申請をチェックして、間違いがないか確認して給付を進めるので時間がかかるのは仕方がないことです。
そうなると、行政サービスのデジタル化の対応が遅かったことがその理由とされ、今後マイナンバーと銀行口座のひも付けを早急に実現する必要があるとメディアや有識者が言っています。

しかし、本当に国民はマイナンバーと銀行口座のひも付けを望んでいるのでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を含めた不要不急の自粛要請が起こり、経済活動がストップし、国民が「ウイルス」だけでなく、「生活」の両方の困難と向き合わなければならなくなったため、定額臨時給付金を始めとした様々な支援の給付が遅いという部分だけを切り取れば、出来るだけ早く給付する方法としてマイナンバーと銀行口座のひも付けを進めろということになるのでしょうが、これまで国会でも、メディアでも、セキュリティーやプライバシーの問題からマイナンバー制度を批判し、さらに銀行口座とのひも付けなどあり得ないと言っていたのも事実です。
私は意思を持ってそのシステムを攻撃しようする人がいれば、システムのセキュリティに絶対など有り得ないと思っています。
今や情報は武器だと言ってよい時代ですから多くの情報が集まっているサーバーのデータを欲しがる人はぜったいにいるでしょう。

いずれにしても、国民は行政のデジタル化、その一つとしてマイナンバーと銀行口座のひも付けを今後給付金以外でも永久的に望むかどうかです。
ある時は反対、ある時は賛成では、何かを進めることは無理なのです。