ふるさと納税訴訟

ふるさと納税で総務省の意向に沿わなかったことから制度の対象から除外された大阪府泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決を確定しました。
結局、やったもん勝ちという結果になったわけです。

そもそも「ふるさと納税」制度は、地方自治の行政サービスは誰の納税した財源で誰のために行われるのかといったことがまったく無視さらた制度です。
しかし、地方はやらなければ他の自治体に取られるだけとなりますからやらざるを得ないことになるのは確かです。
地産がある地域は良いのですが、ない地域は知恵を絞って制度に対応しなくてはなりません。
その結果、商品券を返礼品にしたり、本末転倒の納税制度になってしまいました。
総務省の制度設計が甘すぎた結果です。
とは言え、ふるさと納税の対象外となった自治体はあまりにも目に余ることをやってきたことも事実です。そのことはしっかりと理解し、制度復帰した場合、「自分ところだけ良ければ」といったやり方は自重していただきたいと思います。

国には、ふるさと納税という制度が納税の考え方に照らし合わせて、もう一度見直してほしいと思います。

今回の混乱は、国は地方分権社会を形成するあたり、地方創生は地方の努力と言っておいて、地方が知恵を絞り試行錯誤した結果、国の想定外の成功を収めたところ、急にルールを変えると言ってきたのです。
結局中央集権のままで地方創生など進むわけがありません。