配偶者控除見直し

　政府税制調査会は、配偶者控除や扶養控除を見直して、所得税改正の議論を再開したそうです。
　人口減少による働き手の不足を懸念し、女性に期待を寄せることから、現在の配偶者控除の「１０３万円の壁」による女性が働く時間の抑制を打破したいのです。
　しかし、日本の未来を考えたときに少子化問題をメインに考え、その上で女性が働きやすい税制改革を考えなくてはなりません。
　そもそも、配偶者控除は、１９６１年にそう創設されたものです。その後、日本の人口がピークに向かっていくことから、歴史から見て子どもを増やしていくためには、この制度が必要なのではないでしょうか。
　ただ、「１０３万円の壁」から１４１万円という金額設定は、現在の最低賃金などを考慮するとそぐわないのではないでしょうか。
　私は、まず少子化対策が絶対に必要で、今の少子化対策という名のもとの子育て支援だけに偏ってはいけないと思います。　その上で、女性の活躍を推進することを考えるべきだと思います。