ギリシャ国民投票の結果

　7月5日にギリシャで欧州連合（EU)から要求されている財政再建策を問う国民投票が行われ、61.3％の反対多数となったようです。
　一般的には、ギリシャはEUやIMFから支援されているにもかかわらず、IMFへの返済が出来きず、追加支援についてもEUが提示した財政再建策に対してNoを突きつけたという印象。お金を借りているにもかかわらず、無い袖は振れないし、緊縮財政なんていやだと言っていると報道では映ります。

　「自分勝手なギリシャ」という感じに思えますが、本当にそうなんでしょうか。

　ギリシャ政府は、5年前の救済取り決め以降、支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換しています。IMFは緊縮政策を採用すれば2011年からV字型の経済回復に入ると予測していた。しかし、ギリシャが債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだったとも言えます。
　もしギリシャがユーロではなく、単一通貨（ドラクマ）を使用していたなら、アイスランドが2008年の通貨危機を回避できたように、ギリシャも回避できたかもしれません。
　何が言いたいかというと、EU連合やIMFが必ずしも正しいとは言えないわけです。

　IMFは、日本の財政再建に対しても、事あるごとに、消費税増税など、聞かれてもいないのに自分達が正しいと言わんばかりに発言しますが、ギリシャにしても、日本にしても、その国の実情にあった財政再建策があり、その方法は一つでは無いのだと思います。

　財政再建が進んでも、国の経済が縮小し、失業率が上昇したのでは、国のためとなるのか。次代に胸を張って引き継ぐことができるのか。
　
　今回のギリシャ国民の決断が、どのような結果になるのかわかりませんし、正しいのかどうかもわかりませんが、これからの日本の財政再建策の方向性もしっかりと考えなければならないと思いました。