教育委員会制度改革案

　教育委員会制度が審議の形骸化や責任の所在が不透明な点などが指摘されてきました。
　今回の自民党案では、教育長と教育委員長を兼務する（仮称）代表教育委員を設けるようです。
　確かに教育行政に対する地域からのチェックやニーズを反映する執行機関でありますが、教育委員長は非常勤勤務であり、実際には事務局である教育長が中心となっています。今回の改革案では、責任の所在が（仮称）代表教育委員にはっきりします。
　しかし、教育委員会が教育行政を司っているかと言えば、そうではなく学校長会が主導権を握っているのが現実ではないでしょうか。
　教育行政の予算執行者であり、教育委員の任命者である首長も政治的中立性と言うことで口出し出来ず。簡単に言えば、首長は予算を出すが、口は出せないということです。
　また、我々議員も学校長に物申す機会が無いのが現状です。

　教職員は県の公務員です。政令市を除く一般市町村では、人事権も持ちません。嫌な見方をすれば、教育委員会が何を言っても教職員は給与が下がることもなければ、地位も脅かされないわけですから一生懸命やっても手を抜いても関係ないわけです。
　政令市においては、人事権を持っていますし、給与に関しても道府県税の一部を市税として平成29年から政令市負担なりますから市の影響力がはっきりします。

　ここで疑問なのは、「なぜ政令市だけなのか」と言うことです。教育行政は政令市でも一般市町村であっても同じように行われていて、同じように日本の将来を担う子どもたちが学んでいるわけです。
　私は教職員の人事権と給与負担を地方自治体に移すべきで、教育委員会制度だけを変えても根本的な問題の解決になるのか疑問です。