法人税率の引き下げ根拠

　首相の諮問機関である政府税制調査会は、国際競争力を高めるなどの理由から法人税の引き下げが必要と主張したそうです。
　この委員たちは、大手民間企業の社長さんたちばかりなのかと思って委員名簿を見てみましたが、大学の教授が大勢いたので驚きました。

　日本の法人税が国際基準でみた場合に世界で高いわけではないので、この「国際競争力」とは”世界に先駆けて”的な意味なのだろう。このところをしっかり説明しないと、日本は世界的に見て法人税が高いと勘違いをしてしまいます。

　また、この政府税制調査会では、法人税引き下げによる財源不足を確保するために所得税や消費税の増税の発言もあったそうです。
　自分さえ痛くなければ何でもアリという感じに思えます。

　企業の99％以上が中小企業と言われていて、その多くが法人税を払っていないと言われています。では、法人税が引き下げられて喜ぶのは誰かと言えば、大手企業なのです。
　その大手企業のお偉いさんが、この政府税制調査会で法人税の引き下げを声高らかに叫んでいるわけですね。

　普通に経済学を学んできた大学の教授さんたちが、今年4月から消費税が8％に増税され、来年10月から10％に増税されるというスキームが景気回復にとってどれだけ悪影響かはご存知のとおりで、それとは別に所得税や消費税の増税で財源確保って安易すぎて市民公募委員かと思うほどです。

　本来、民間企業は法人税の税率よりも景気が回復してモノが売れることの方が優先なはず、それが個人をターゲットにした増税を行えば駆け込み需要のあとに景気が落ちることが歴史上わかっているのです。

　景気が回復して法人税の税収が上がれば問題ないですが、どうしても財源確保をはっきりさせたいのならば、公的資金が注入された企業で、現在黒字になっている企業は法人税を収めるようにするべきです。
　さらに宗教法人にも法人税を一部負担してもらうべきです。