子育て支援で「質の改善」縮小か

　新たな子育て支援制度の実現にむけ2017年度に最大1兆1千億円が必要で、7千億円を消費税増税分から充てることに決まっていて、残り4千億円のめどが立っていない。
　その結果、ハード系の「量の改善」は可能だが、職員配置などのソフト系の「質の改善」の財源が確保されてなく、縮小せざるを得ない状況のようです。
　何とも民主党政権の公約のような話に聞こえてきます。