景気回復と財政再建

　昨年10月に安倍総理大臣が2014年4月から消費税を3％増税して8％にすると発表しましたが、私はこのタイミングでの消費税増税に反対です。
　もちろん、消費税増税は少子高齢化による社会福祉政策に必要な財源を補うために必要になることはわかっています。
　しかし、2012年の暮れの衆議院選挙、2013年夏の参議院選挙において自民党が圧勝したのは、安倍総理大臣の景気回復を第一の政策として行なっていくということに国民が期待したからにちがいありません。
　消費税増税による購買力の減少は、日本が既に2回経験してきた歴史から十分わかっていることです。景気回復を出来るだけ早く行い、物価上昇率2％の目標を達成し、維持し、国民のマインドが景気を押し上げていくようになれば、必然的に増収にもつながるのです。
　
　経団連が消費税増税に賛成するのは、法人税の引き下げが消費税増税と連動するかたちで行なわれるのと、国内の仕入れから国外に輸出販売されたものは消費税分が還付される輸出もどし税という措置があるからでしょう。
　
　日本の円が円安に振れてきているといっても、適正価格には至っていないのは、リーマンショック前の為替が1ドル120円代だったことからはっきりしています。

　私はなぜ今国民のマインドをデフレに向かわせるような決定をするのか理解出来ませんし、今のやり方で社会福祉費が足りなくなるからという理由では、これからも消費税増税をしていくと言っているようなものです。
　日本の景気回復はどんどん遅れていき、場合によっては間に合わなくなることも考えられるのではないかと危惧しています。

　私は、すべからず消費税増税に反対ではありませんが、色々な経済学の本を読みあさって見ましたが、やはり「なぜ今なのか？」ということに納得することができません。