2013年10月3日木曜日

衆参両院委員長の手当廃止

 来年4月からの消費税増税を受けて、衆参両院の常任・特別委員長に支払われていた1日6,000円の手当てと国会専用車を廃止する国会改革案を提示したそうです。
 しかし、国会議員も身を切るというならば、あまりにも小手先すぎるような気がします。
 綾瀬市議会では、常任・特別委員長の手当てなど当たり前にありませんし、横浜市議会では今議会で復活した費用弁償というものも綾瀬市議会にはありません。
 国会改革案といって特別なことをしているように取られますが、地方議会、少なくとも綾瀬市議会は確実に議員定数を削減してきて、報酬も下げてきて、費用弁償も廃止、その他手当て等もありません。更に議員が議員活動をする上で必要な費用として認められている政務活動費は、月12,500円であります。
 地方議会では当たり前のことなのです。

 本当に国会議員が身を削るというのであれば、地方分権によりこれだけ自治事務が地方に移譲されているのですから国会議員の定数削減をぜひ進めてほしいと思います。

 これは綾瀬市議会でも議員定数削減をしてでも、議員がしっかりと活動することが出来るような環境にしていかなくては、将来の綾瀬をしょってたつような人材は出てこないでしょう。