2012年11月9日金曜日

消費増税の低所得者対策

 民主党の藤井民主税調会長が消費増税の低所得者対策として、1万円超の現金支給を考えているという。
 人生の大先輩に対してたいへん失礼かと思うが、あえて言わせていただくとバカではないか。
 現在の生活保護受給者のうちのある意味不正受給者と言われても仕方がないような状態の人は、現金支給による弊害といってもよいだろう。働かなくても恥ずかしいとさえ思わなければ現金が支給される。
 母子家庭にしても、生活保護にしても、現金支給がたいへん問題で、かつ現行法が既に破綻していることは誰もが認知しているのだ。それなのに消費増税に伴って、また場当たり的な現金支給をするというのは学習能力が無いに等しい。
 低所得者層に対しては負担軽減をして、中所得者層に対しては消費増税や復興税などで負担加重をし、高所得者層にたいしては中所得者層同様に加えて、所得増税や相続税の増税や範囲拡大などで負担大加重をするわけだ。
 日本を働かないものが優遇される完全な共産主義にしようとしているのか。