民主党は富裕層の所得税、相続税の増税方針を2013年度税制改正大綱に盛り込む考えのようだ。
というニュースではあるが相続税については、相続税がかかる人を増やす方針だ。
日本では100人に4人が相続税対象といわれているから相続税法を改正しても反対する人が少ないと言われているし、たいていの人が「自分には関係ない」と考えているだろう。しかし、相続税を払う対象を広げた場合、一般のサラリーマンや公務員にも影響が出る可能性があるということを考えなければならない。
相続税や贈与税は「税の二重取り」といわれる。稼いだお金に対して所得税を徴収し、死んだときに残っているから更に徴収するなんておかしいな制度だし、贈与税だって自分の金を誰にあげようが関係ないだろう。
資本主義国家の日本で少し金持ちになると最後に罰が与えられるような制度が日本の未来に明かりを灯すのだろうか。
